2020 8.6
株式会社 洛タイ新報
代表取締役社長 長田啓助
皆さんこんにちは、長田です。よろしくお願いいたします。
テーマは「人口減」なんです。洛タイ新報にとってはこんな大きな話題でいいんかなというところなんですけども、ワシントンポストの特派員の話だと思ってちょっと聞いていただければと思います。
まず高橋委員長のほうから地元のコロナ関係でちょっと報告でもあればということなんで、ある程度取りまとめた話をさせていただきたいと思います。
ちょっと広い会場なんで声を張っていきたいと思います。
まず全国的にはコロナ騒動という感じになっていると思いますが私たちの地元、山城北保健所管内は宇治市、城陽市、京田辺市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の4市3町ですが、今年コロナで陽性と判定された人は約120人、きょう現在でおられます。この4市3町の人口というのはだいたい44万人おられまして陽性者の率としては0.027％ということになっています。で、多くは無症状で、死者の方もおられませんし、重症者も低水準で推移しているというところなんです。これに対して毎年やってくるウイルスがこの山城管内にもありまして、それはインフルエンザなんですね。このインフルエンザウイルスなんですが宇治市でも毎年多くの方が罹患されて学校では学級閉鎖も起っています。
京都府感染症情報センターの資料なんですがこの同じ山城北保健所管内で2018年の12月3日から2019年の3月31日までの4カ月間で5469人がインフルエンザに感染しています。例年、この12月から3月末まで毎年だいたい5～6000人が感染されて5人前後の方が亡くなられております。しかし、昨年の12月2日から今年の3月29日までの4カ月間の感染者は3782人で死者も2人、例年に比べてずっと少ないんですね。全国的に見ても昨年の12月と今年の1月についてはこのインフルエンザの罹患者が極端に減っています。地元病院関係者の話によるとウイルスというのは相互干渉をするというんですね。インフルエンザにかかっていると他のウイルスは受け付けない。理論的に相互干渉するという性質を持っているらしいんです。逆にいうとコロナウイルスに軽くかかっているとインフルエンザにならないというのです。だからこの12月と1月は極端に例年に比べてインフルエンザの罹患者が少なかった、感染者が少なかったのではないかという見立てなんです。
中国の武漢が都市閉鎖されて、そのあとも春節とかで宇治の街にも平等院通りにも、たくさんの中国の方がおいでになりました。その時に広まっているんじゃないかという説が一つあるんです。で、集団免疫ができているのではないかという話もあるんですがこれは諸説あってなかなか、こうとは言い切れないところがあるんです。
私自身に当てはめますと、毎年インフルエンザのワクチンを打っています。A型か B型か、どちらかを選んで打ってくれるんですが、それでも毎年毎年ですね、冬になれば熱ぽいなとか、咳が出るとか、喉が痛い、鼻が詰まるという症状が出ます。夏は夏で喉が痛いとか、咳が出るとか、夏風邪になります。皆さんも多分、夏風邪というのは毎年かかっておられると思います。風邪というのはコロナ風邪ですから、この新型コロナについての軽い免疫を持っているんではないか。毎年毎年ですね、ベンザブロックを飲んだり、パブロンを飲んだり、今大阪で騒がれていますイソジンでうがいをしたりしているんですが毎年毎年かかっております。
そういうアジア人は毎年コロナ風邪にかかっているので自然免疫ができているのではないかと言う説もあって、うちの新聞でもある程度症状が重い方については載せようとは思っているんですが、現時点では、この管内にはほとんどおられないというのが状況だと思います。でもですね、新聞もそうなんですけど、テレビのワイドショーとか、政府の発表とか、知事の自粛要請とか、ここまで煽りに煽られるとどうしようもないなという感じがすることがあるんです。煽りすぎだなということもあるんですけども、風邪でも体力が落ちて抵抗力がなかったら死に至ることもある。風邪をこじらすということです。で、糖尿病とか、基礎疾患があるある人とか、過度の飲酒や不摂生で内臓器官がものすごく弱っている方とか、がん治療で免疫力が非常に低下されている方とか、有名人がこういう形で亡くなられていますが、そういうことがまた恐怖を煽る。高齢者の方はやはり心配だと思います。一刻も早い有効的な治療法の確立が待たれます。これは随分と確立された。今までと違って症状の見分け方が確かになり、重度になる方が抑えられるというところまで来たという感じですので、私たちは他人に移さない行為を続けていけたら、何とか収束に向かうんじゃないかと地域新聞としては思っていますが。皆さんのご協力でそういうふうになっていけば…と思っております。
で、このコロナがもたらしたもう一つの大きな被害というのが経済打撃ですよね。ここにおられる皆さんのお仕事とか、事業にも本当に大変だと思います。国によるさらなる支援とか、保障とかが必要ですが、皆さん、ちょっと思い当たったところがあると思うんです。それは国民1人当たり10万円とか、持続化給付金で一事業者あたり200万円とか、こんなお金がやはり出せるんやということですね、日本の国は。それだけお金を持っているということだと思うんです。それが何で出せるのかというとこれは全部、借金ですね。ほとんどは国債なんです。国債という借金ですけど、よく一部のマスコミとか、ニュース番組などで言われることがあるんですけど、国の借金が1100兆円を超えて国民1人当たり900万円の借金がある。という言い方をよくされる。ですけど、これは皆さんご存知のように財務省が大蔵省時代からついている嘘なんですよね。国の借金ではなくて、これは政府の借金なんです。国債という形で貸しているのは日銀とか、都市銀行とか、保険会社とか、そういうところで、その貸しているお金は国民のものなんです。ですから政府の借金は国民の資産なんです。
だから償還時期が来れば、その時はまた新しい国債を発行すればそれで事足りるんです。昔、私も学校でお金をなんぼでも刷ったらどうなるんだという勉強をしました。先生に聞くと、お金をどんどん刷るとどんどん物価が上がってインフレというものになって何でもモノの値段が高くなる…というふうに教わったんですが、ずっと今、日本はデフレですよね。モノの値段が上がらない。政治家の中でもMMT 理論をおっしゃる方もおられるんですけど、もっともっとお金を刷っても、もっともっと国債という借金をしても、国の中でお金が回るだけで超インフレにならない限り、どんどん刷って、どんどん発行すればいいんじゃないかと私は思っています。今のコロナ騒動はまさに国難でありますのでもっと大胆な財政出動、公共投資、公共事業にお金を出す。そういうことをして、どんどんお金を使っていくことによって経済をまわしていくことをしないともうどうしようもない。国債を発行すると借金が増えるから財政健全化政策ができない…というようなことを言っていると、だめなんじゃないかと言わしていただいて、ここから本題に入ります。
コロナ騒動は国難なんですけど近い将来、はるかに大きい国難が待ちうけている。それが人口減少問題です。今日の朝刊各紙に人口減が初の50万人台というのが載っています。1年間で鳥取県の人口が減った。子供の出生86万人、死亡者137万人で50万人ほど減っているということです。人口が増えているのは東京だけ、東京だけに集中して周りが減っていく。この人口減少をどうしたらいいのか、人口が減少すると何が起こるのかと言いますと、まず労働力がなくなります。働く人がいなくなる。で、消費力がなくなります。買う人がいなくなります。物を作る人がいなくなって、物を買う人がいなくなる状況になるので、これ、もうどうしたらいいのだということです。まさに国難。これではいかんということで宇治市もそうなんですが地方創生総合戦略なるものを各自治体で作っています。それで人口減少に歯止めをかけて持続的に発展する街を目指そうというものらしいのです。で、空き家対策をしたり、移住定住対策をしたり、街の魅力を発信したり、安心安全対策をしたりして街に人を呼び込もう。人口を増やそうとしています。これについて私もある自治体の委員をしていますが人口の取り合いに過ぎないのです。このままだと日本の人口は推計によると2050年には25％減の9500万人、2100年、5000万人になると言われています。じゃあどうすればいいのか、人口を増やすには。
これは多くの政治家が言っていて、子育て支援をする、教育費を安くするなど、いろいろ言われますがそれで本当に、それで人口が増えるのか。
ここで具体的にどうすれば人口が増えるのかという事例を一つ上げたいと思います。世界の先進国の中で一つの国だけが人口が増加している。それはフランスです。これは現在のコロナ騒動までの話なんですが、ちょっと資料を取ってきました。
フランスは家族手当の制度を非常に重視していて30種類ぐらいあります。家族手当は20歳未満の児童は第2子から支給されて日本円にして月1万6000円、第3子は2万500円、11歳以上の子どもに対してはそこに4400円加算される。16歳以上になると8000円加算される。で、所得制限もなしということをやっていますね。で、また子供が3歳になるまで育児、労働時間の短縮が認められ、第2子の育児休業手当は3歳まで支給される。さらにベビーシッターを利用する際には補助金が支給される。第3子については休業期間を1年に短縮する代わりに賃金を5割増しにする制度が政府によって導入されています。これで人口がちょっと増えているわけです。人口を国力と考えて公立保育所も午前8時から午後4時半まで無料で預かってくれるといいます。また、フランスにはもう一つ特殊な事情がある。隣国のドイツと非常に仲が悪いらしいです。で、ドイツにはどうしても負けたくない、国力で。というのが根底にあるともいわれていますが、このようなことが日本に当てはめられるのかということを考えました。ここからは、どんな施策をしたらいいんだろうかという持論なんですが、なんせ夫婦2人で3人の子供を作らないと人口は絶対増えません。2人だけは減っていく。まあ、維持はできるかもしれないが減っていく。夫婦2人で3人作っていただいたら人口が増える。でも今の社会情勢ではどうですかね。皆さん楽しみもいっぱいあるし、余暇も有効的に使いたい、男女雇用均等法で共に働く。共に個人のプライベート時間を楽しむという世の中になってくれば、なかなか子供3人作るというのは困難じゃないかなと思います。それをどうしたら作ってくれるんだろう…というのを政策として出していただきたい。
もともと日本の主要産業は農業と水産業、あとは鍛冶屋など軽工業でいずれも生産に人手がかかります。こういうのを労働集約型産業といいます。子供をたくさん産んで、仕事の担手を増やすことこそが生産性を上げる。収入を増やすということだったわけです。だから昔の人は7人とか、8人とか、9人とか、子供さんを作られた。で、自分の家を大きくする。その村も大きくする。そして人口が増えていったというところがありますが、今の世の中ではそういうことは非常に困難だということです。
昔から子宝と呼ぶように子供は財産を生み出すものであり、後の収入になるというのが根底にありました。今でも子供は国の財産である。子供は国の宝であると皆さんよく言われます。政治家は特に言う。皆さんは私たちの宝物ですとか言われる方もおられます。だから財産を生み出した者には報酬を与える。これしか、もう増やす方法はないんじゃないかと思っているんです。で、この考えから三つの案を出します。
もちろんその前にすべきことがあります。たとえば不妊治療の無償化、保育料の完全免除。学費は高校まで無料にする。給食費を無料にする。もちろんそういうところから改善していって子育てしやすい環境を作るというのが、まず第1段階であって、あと、結婚しないですよ、子供を作りませんという個人の自由…これは尊重するという社会に立った上で三つの提案をします。
まず、一つ目は先程言ったフランスのようにするということ。フランス以上の家族手当、2人目の子供には月3万、3人目以降は月5万円の手当を20歳になるまで出す。2人目にはこれによって計720万円、3人目には計1200万円を支給することになるんですが、これは考え方によってはそんなに高くないんです。この子供たちは成人後20歳から40年以上にわたって働くんですね。で、お金を稼いでいろんなものを買って消費します。食料品を買ってくれます。家も車も買うかもしれません。もちろんペットも飼うでしょう。ですから動物病院も利用します。その上で税金や社会保険料を払うんです、子供たちは。
ある資料に基づいて計算もしたんです。生涯賃金は一般サラリーマンで2億円から2億5000万円と言われます。税金、社会保険料で4000万円から5000万円を生涯にわたって払います。そういう計算になっています。で、専業主婦になる人や子供ができたら子育てに専念して退職する女性の方、子育てに専念する男性の方もおられるでしょう。一方で、事業主になって会社を起こし、もっともっと稼いでもっと税金を払う人もおられます。だから平均でいうと、ちょっと少なく見積もっても生涯1人当たり1億8000万円ぐらいは稼いで、4000万円ぐらいは税金や社会保険料を払う。十分元が取れると思うんです。
二つ目は年金制度とのリンクをさすということです。子供2人をつくれば十分な年金、3人つくればリッチな年金、4人つくれば生涯安泰な年金を保証するという策なんです。これはいずれの案も離婚した場合はどうするんだとか、いろいろこまごました問題があるんですが、そこらはまあ役人さんに考えてもらうとして、この二つでどうかなと思っていましたが、もう一つインパクトがないんですね。私の最も効果的と思う人口増加策は次に述べます。もうこれしかないと思っているのです。
2人目の子供が15歳になった時に1000万円を渡す、現金で。3人目以降は生まれるたびに2000万円渡す。子供を5人つくれば7000万円をそのご夫婦に報酬として支払う。この5人はどうするかというと、先程言いましたように生涯賃金として1億8000万円を稼ぐんです。この5人さんが生涯にわたって稼ぐお金というのは計9億円あるんです。で、生涯にわたって払う社会保険料や税金は2億円なんです。で、これを差し引いたら7億円あるんですね。この5人は7億円を消費するんですよ。家も買うし、車も買うし、世の中に回すんです。それで世の中をまわしていけば、その元は十分取れるんです。7000万円払っても9億円稼いで2億円税金払って、そして7億円使ってくれるんですね。
もちろん最初に財源はいりますけど、これはもう国債です。先程いいましたように国債をなんぼ発行しても、後の償還時に新たな国債を発行すれば済むだけですから。ある人は、将来に負担を残すんじゃないかと言いますが、将来の人はまた将来の人に負担を回せばいいんです。国債で、例えば大きな道路を作ってもそれは将来の人の財産になるわけですから将来の人がその負担をしてもいいわけです。超インフレになれば、ちょっと抑えねばなりませんが、激しいインフレにならない限り、順にそうやっていけばお金は国の中で回るということです。財源は先程も言いましたように国債ですね。その子供たちが将来払ってくれる税金や社会保険料、そして稼いだお金を使うという経済効果、この3点を見込んで、これぐらいの出資をしても子供が増えれば十分元は取れるということですよ。
この話をすると子供を金として見ているのでは…と思われるかもしれませんが実際宝物や夫婦の財産であるわけであります、子供は。だから国の財産でもあります。その財産を生み出した者に報酬を与えるというとは至極当然のことではないでしょうか。この制度を確立すれば子供さん2人目作られた方は3人目を作らざるを得ないと思うんです。3人目をつくればもう1人いってしまうかな。そうすれば家のローンの心配もいりませんし、その後、その子供たちが後の社会を育てるわけです。とにかく子供を増やしていかないと今、お年寄りが多くて子供さんが少ない時代になっていますから、分母を大きくしないと社会保障も成り立たないわけです。とにかく子供さんを増やさない限り社会保障も崩壊するでしょうし、そのためにお金を出す。財政出動するなら、これぐらいのことをするべきじゃないでしょうか。
これ、妄想と言われるかもしれませんが、これを構想として政府に提起してくださる政治家を求めまして今日のお話を終わらしてもらいたいと思います。ありがとうございました。
0コメント