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2018.12.05 12:02

私の留学生活

2018、10.25米山留学生　丁　健皆様こんにちは。丁　健と申します。正直、私5年ぶりに宇治に来ました。本日、宇治鳳凰ロータリークラブでスピーチさせていただき、ありがとうございます。とてもうれしく思います。本日の演題は私の留学生活です。まず、私の出身地について簡単にご紹介します。私は中国山東省出身です。故郷は山東省の濰坊市という小さい町です。毎年、故郷で国際凧フェスティバルが行われます。昨年、会場で多くの日本の方と出会いました。主な食べ物というと日本ならお米ですね。私のふるさとは中国の北の方ですから小麦粉から作られたものがメインです。例えば肉包子、パオツと言います。日本では肉まんと言っています。饅頭というものは、小麦粉から作られ、中身は具がないものです。一番好きなものは「火烧」（音読み：ふぉうしょう）、中にお肉の具が入っています。よく朝食で食べられます。中国の南の方は、だいたいお米かお米から作られたものが主食となります。本日、私は四つの部分に分けて少しお話していきます。1日本に対する第一印象。2日本へ留学に来てからの学校と生活3感じたこと4今後以上についてお話します。まず私は子供の頃、みんなと同じようにテレビや漫画などを通して日本と初めて出会いました。アニメの中の町、食べ物、家庭、学校の生活、友情など中国と違う風景を見ながら日本という国をいろいろ想像していました。日本といえば礼儀正しい、綺麗町、桜、着物、茶道、電気製品などのイメージが強かったです。だんだん成長してきて日中文化経済の交流に長い歴史があることを知りました。昔、戦争や政治など日中関係に大変厳しい時期がありましたが、しかし、民間的な交流は途切れたことがないんです。日本留学を決めた頃、私は民間人として将来は日中友好関係交流に少しでも役に立ちたいと思いました。私は昔、中国の専門学校で航空と旅行観光業について勉強していました。卒業後、総合的な旅行会社であるシートリップで約1年半仕事をしていた経験があります。その時、グローバル時代がやってきたことを改めて認識し、語学力の非力も痛感しました。もっと多くの人たちに接したり、多くの人たちとコミュニケーションをとったりしたいと思って、私は日本語にずっと興味を持ち、視野を広げて日本語を身につけるため留学しようと考えていました。その時、ちょうど日本に長年勤めている友達と出会いました。友人から日本の現状、環境などを知り、日本留学のことを決意しました。大学に入ってから日本人と同じ授業を受けたので一回生の頃は大変だったんです。学校ですぐ友達ができ、わからない事があったら友達や先生に気軽に尋ねられたし、みんないろいろ親切に教えてくれましたので学校の生活と授業に早く慣れることができました。そして中国語を勉強している友達にもお手伝いし一緒に発音の練習をしたこともよくありました。友達が中国のことについて興味があったら私はとてもうれしくて、どんな質問でもできる限り教えました。学園祭では留学生の皆さんと一緒に白菜を切り水餃子を作りまして、屋台を出しました。とても人気がありまして予想より早く完売しました。儲けたお金を使ってみんなと一緒に打ち上げ会をしました。私は学校の部活筝曲部に所属していました。日本のお琴を皆さんと一緒に弾いた風景です。先生と友達の写真です。昨年3回生の始まりの頃、ゼミ全員と先生と一緒に桜を見に行きました。留学生活は学校での勉強だけではなく研修会や学校間の交流会も参加しています。日本の職場の雰囲気を感じたり、沢山の留学生と知り合ったりすることもできました。留学生の皆さんはそれぞれ違う文化や習慣があります。同じ日本に留学することでお互いに体験したことや考え方など一緒に共有して交流できました。日々授業、アルバイト．交流活動、日本観光など充実した留学生活を送っています。私は、日本人に真面目で固いイメージを持っていましたが、日本に来てから初めて彼らの優しさを感じました。中国と海を隔てている日本は距離的にとても近いんです。また、日本語は中国の漢字と同じものを使っているので何となく日本に対する親近感があるような気がしました。よくテレビや身の回りでもボランティア活動に活躍している人たちの姿を見て他人のために努力すること、人の幸せが自分の幸せになるという日本人の素晴らしさを学びました。私は留学している間に沢山の所へ行き、そして沢山のことにチャレンジしました。感じたことも非常に多くて、二つのことについてお話します。1つは変る日本、変わらない日本今はネットインフラが発達し、海外の情報はすぐ手に入ります。日本文化の特徴として常に世界中の最新の技術や文化を採り入れる際に常に自分の伝統文化や週間に融和できるようイノベーションを行っています。このことを中国にも適用すればきっと発展のボトルネックに遭遇している中国の役に立つと考えます。日々、変わって発展している一方、日本は地域固有の伝統文化を大切にしているし、保全も重視しています。多くの行事、家屋、食習慣など昔と変わらなく保存してきました。これも私たち中国人も学ぶべきだなと思っています。例えば茶道と弓道、お茶と弓そのものは昔々中国から渡ってきたものです。しかし現在、中国では抹茶はほとんどなくなり弓もあまり見かけないです。逆に日本でだんだん特有の芸になり、世界有名に発展してきました。今年2月九州へ旅行に行きまして長崎でランタンフェスティバルを見に行きました。ひさしぶりに様々なオブジェたちが幻想的に飾られた風景を見て、子供の頃の中国の元宵節のイベントを楽しんでいた様子が浮かんできました。それを日本で見られて、とてもうれしくて懐かしく思いました。長崎の中華街で融合した日中文化を感じながら、自分の国の伝統や行事などがもっと多くの人たちに守られ、深さのある文化を継承して欲しいと言う気持ちが強くなりました。日本での就職活動です。私は今4回生です。今年3月から約5ヶ月間の就職活動を経験しました。大変だったのですがその時、日本特有の就職活動を楽しめるように頑張りました。しかし、今、正直、楽しいとは思わないです。でも、就職活動という学生時代の大きなイベントとして日本のビジネス社会に触れられチームワークとコミュニケーション能力の大切さを改めて学びました。本当にいい経験になりました。中国には新卒採用もありますが企業により違います。経験者を優遇する企業が少なくないです。いわゆる即戦力を求めているようです。キャリアアップのため、転職も普通のことです。日本のように今までも終身雇用関係であり、新入社員が研修制度でじっくり育っていくというやり方がいかに日本独特であるかわかりやすいかと思います。このような制度が私にとって日本会社への理解にとても良いチャンスになるのではないかと考えております。私自身も就職活動をしていて、みんなと同じ格好、同じ髪型して、エントリーシートの書き方、面接テクニック、適性検査の SPI の勉強もしました。これは何の意味があるのか、正直、今でもちょっと不思議です。多くの企業は学生たちの個性を求めているのになぜ個性を隠すようなことをしなければならないのでしょうか。個人的にはもう少し学生達を自由にさせたら多分多くの可能性が溢れるかもしれないと思います。就職活動の結果は三つの内定をいただき、いろいろ考えた上で総合職としてファミリーマートに入社することを決めました。来年4月から社会人になり日本で続けて頑張って行こうと思います。今、残った学生生活は約4ヶ月しかないので学生でしかできないことを思う存分体験し、最後まで悔いのない留学生活を送りたいと思います。浅い内容ですけれども本日、皆さんご清聴いただきありがとうございました。

2018.11.14 05:34

農業土木の仕事に携わって42年

【宇治鳳凰ロータリークラブ例会・講演要旨】　H30.11.1 　　　　　平成30年11月1日　　　古川和吉　先程、林さんより紹介頂きました古川です。よろしくお願いします。本日は、宇治鳳凰ロータリークラブ例会にお招き預頂き有難うございます。また、私の拙い経験談をお聞き頂けると言うことで大変恐縮しております。　さて、私は、昭和19年に旧田辺町生まれ、地元の小、中学を経て城南高校に進み、京大農学部の農業工学科に入り、農業土木技術を学びました。そして、昭和43年4月農林省に国家公務員上級職の職員として入省し、以来、農林省他関係機関で農業土木技術者とし土地改良事業の実施に務めて参りました。　土地改良事業とは、農業のためのダム、堰、用排水機場、用排水路、ため池等の農業水利施設を造成する仕事です。このほか、開墾、干拓、埋め立て、圃場整備、農道整備、集落排水などの事業を行います。これらの事業は、規模によって国営、都道府県営、市町村他団体営事業に分かれます。例えば、農業水利事業では、受益地が3000ha以上は国営事業で、200ヘクタール以上は県営事業で、20ヘクタール以上は団体営事業として実施します。１、国営母畑開拓建設事業所：　　昭和43年5月に農林省での最初の職場、東北農政局の国営母畑開拓建設事業所に着任しました。事業所は福島県石川町と言う山間部にあます。この事業は、福島県の阿武隈山地に、1000haの畑地と72haの水田を新たに造成し、これらの農地に灌漑する千五沢ダム、堰、揚水機場、パイプラインを建設する事業です。当時の総事業費は130億円で工期は10年とされていました。初年度の予算は、10億円です。この事業所は、発足したばかりで、年度前半は、事務所、職員宿舎、独身寮の建設がなされ、年度後半は、ダムで水没する県道の付替工事と工事用道路の建設が始まりました。私は、道路測量、河川測量や道路工事の補助監督員を担当しました。次の年度は、いよいよダム本体の設計、積算、施工が始まりました。ダムの建設費は、一期工事として、8億3千万円です。国内でダムの貯水効率が1,2位を争う効率的なダムで貯水量は1200万トンと規模の大きいダムです。私は、ダムの放流施設の設計積算を任されました。3年目に入り、ダムの基礎工事が終わり、盛土工事と放流設備の工事が始まりました。ダムの完成まで見届けたかったのですが道半ばで所長より、9月から、本省の開発課の係員に転勤だとの内示がありました。事業所のあった、石川町は、ラジウム温泉で有名な母畑温泉が有り、私が家を離れ初めて住んだ町で、職場の皆さんと和気藹藹で仕事をした思い出の多い第2の故郷となりました。２．本省開発課国営班係員：　昭和45年9月本省に赴任しました。私は、構造改善局建設部開発課開発第1班第2係の係員として配属されました。本省は、予算編成、全国の土地改良事業の推進と問題案件の処理、国会対策、マスコミ対応と年中緊張感のある日々が続きます。私の担当は。母畑開拓のような全国の国営農地開発40地区の予算編成と事業実施指導が主な仕事でした。私のような、本省の行政を知らない新人にとっては厳しい環境でした。特に、農林省は古い官庁で今だ、課長補佐を通称班長と呼ぶ習わしが残っています。この班長が、実質農林行政の要を担っていると言っても過言ではありません。権限も有り、威張っているので班長は本当に怖い存在でした。本省は予算に明け予算に暮れる1年です。この他、国会対応とマスコミ対策も大事な仕事で作業が深夜に及ぶことがザラでした。こうして、無我夢中の1年半が過ぎ、今度は、昭和47年4月に総理府に出向することとなりました。３．総理府中央防災会議事務局係長：　私の出向した部署は、総理府中央防災会議事務局業務第2係長と言うポストでした。入省5年目で初めての係長職です。この事務局は、寄り合い所帯で、建設省3人、総理府3人、運輸省、農林省、自治省、警察長から1人ずつの10人で構成されていました。中央防災会議と言う組織は、委員会、局員会議、主事会議の３段階の組織からなり、委員会は内閣総理大臣が議長を務め、委員は外務大臣除く各大臣で構成される大会議ですので、重要災害案件がある時だけしか開催されません。私の在任期間2年半で1度、大規模震災対策要綱の改正があった時だけでした。局員会議は、各省の担当局長の集まる会議で、大災害時の非常災害対策本部の設置や、政府調査団に派遣の決定などが行われます。主事会議は、各省の担当課長で構成され、局員会議の荒ごなしや激甚災害の指定に関する連絡調整などのため開催されます。ほとんどの災害案件は、主事会議の開催で済ますことが殆どでした。　この他、事務局の主な仕事は、防災白書の作成、大災害時の激甚災害の政令指定、災害対策衆参特別委員会への対応、災害対策に関する各省との総合調整などがありました。激甚災害の指定については、皆さん時々耳にされていると思いますが、大災害の場合一般の災害復旧費の補助率の嵩上げ措置が講じられる制度です。一般公共施設の場合は、70から80％へ、農地農業用施設の場合は80～90へ嵩上げされほとんどが国費で災害復旧工事が行われます。今年の、西日本7月号や、北海道胆振東部地震に際しても激甚災害の指定がなされました。　また、大災害時には、昼夜、土日を問わず災害の被災状況の把握に務め、被害が大きくなれば政府は、非常災害対策本部を設置し政府調査団を派遣し被災状況を掌握の後、各省に被災救援対策を指示します。私は、農地農業用施設や農産物の被災状況の把握と、天災融資法の発動の情報把握に務めます。衆参の災害対策特別委員会は毎週開かれることとなり、質問取り、質問の割り振り、答弁書の作成、委員会での質疑応答の聴き取り、必要な措置の各省への連絡調整等があわただしく進められます。私の着任した47年7月には台風と豪雨による死者行方不明者４百数十人に及ぶ大災害が発生し、事務局はてんやわんやの状態でした。この他にも、大阪ガス爆発、徳島コンビナートの火災、冬の48豪雪、次の夏の大干ばつ、桜島噴火災害とたて続きに大災害が発生し、その対応で激動の2年間を過ごしました。大変貴重な経験をさせてもらったと感謝しています。４．本省建設部開発課開発第2班第1係長：　昭和49年10月、再び本省に戻り、再び開発課に配属されました。私の担当は、開発第2班第1係長と言うポストで、各都道府県が実施する県営農地開発事業の予算編成、補助金の配布、事業実施指導、班の筆頭係長としてのまとめ役と言う仕事です。私の係で年間予算は、70億、そのほか2係、3係と合わせて班全体で約150億でした。県営事業は、全国で50地区実施されており特に北海道、東北、九州地方に多く実施されていました。当時、ミカンを始めとする果樹の生産過剰や担い手の減少、過疎化、高齢化の影響を受け事業が減退し、新規地区が減少しつつありました。このため、制度改正に取り組みました。採択基準60ha以上を40haに緩和する取り組みです。大蔵折衝は上々でしたが、土地改良関係の新規事項が多く、今年は断念してくれと言うことで次年度の実現を期待して引き下がりました。２つは、建売農場方式の新規事業制度要求です。通常の農地開発は農家自らが土地を調達し、その土地を開墾する事業制度ですが、この制度は、各県にある農地保有合理化法人が土地を確保し、その土地を開墾し最小限必要な果樹棚、防風林等を設置して農場を完成し、その後、この法人が各農家に長期低利融資で貸し付け、若しくは売却する制度です。農家は、土地確保の資金が要らず、借り受けてすぐに営農が始められるメリットがある制度です。厳しい大蔵折衝の上新規制度は無事創設出来ました。こうして2年半が過ぎ、中国四国農政局の技術事務所と言う所に転勤しました。５．中国四国農政局技術事務所技術情報課長　昭和52年4月岡山にある技術事務所に赴任しました。技術事務所は土地改良事業にかかわる技術センターの役割を担っています。私は、技術情報課長として配属されました。農林省入省後10年目の初めての課長ポストです。技術情報課は、管内の新技術、新工法や技術雑誌の参考文献の収集・蓄積、これら技術情報の検索システムの開発、技術情報提供等の業務を行う課です。この事務所に3年間務め、次は、中海干拓事務所への転勤となりました。６．中海干拓事務所工事1課長、調査設計課長：　昭和55年4月中海干拓事務所に赴任しました。中海干拓事務所は、松江市にあります。中国四国農政局管内の最大の事務所で、年間予算約40億円の事業を実施する所でした。中海干拓事業は、3つの事業目的をもって進められていました。1つは、中海に5工区、合計2500haの干拓を行い新しい農地を造成すること、2つは、宍道湖と中海を淡水化し新たな農業用水を開発すること、3つは、この新規農業用水を2500haの干拓地と宍道湖・中海の沿岸に展開する水田・畑あわせて15000haに灌漑することを目的とする事業でした。この事務所の工事1課長として配属されました。工事1課は、干拓堤防の造成、干拓地区内の道路・水路の整備を行う課です。私はこの課には1年しかいませんでしたが、淡水化事業を目前に控え、淡水湖締め切りラインとなる3か所の干拓堤防を締め切ることがこの年の最大の課題でした。色々の課題が残されていましたが何とか処理し年度末には3か所の堤防締切り工事を完成しました。　次の年の4月には、事務所の技術関係の主管課である調査設計課長を命ぜられました。この課は、事務所の予算編成、関係機関（本省、農政局、島根県、鳥取県、関係12市町村、建設省、環境庁）との協議、連絡・調整、マスコミや国会対応、淡水化影響評価委員会のフォローと淡水化事業の推進、事務所内関係7課との連絡調整等を担う、大切な課です。私はその責任者として3年間この仕事に取り組みました。中でも、最も大変な仕事は、仲の悪い島根、鳥取両県の事業推進上の合意をまず取り付けることです。次に、淡水化の実施に向けて淡水化影響評価委員会の中間報告書を取り纏め、淡水化しても中海・宍道湖の水質は変わらないと言う研究成果を関係機関に説明し了解を取り付けることでした。これに対して淡水化すると両湖の水質は悪くなり環境悪化を招くとして淡水化に反対するマスコミ、両県の環境部局、宍道湖漁協、島根大学の学者に説明を繰り返し説得する仕事でした。昭和56年度は、淡水化の初期段階である中浦水門の試験運転を実施し、水門は淡水化の実施に際し全く問題が無いことが実証出来ました。57年度は、いよいよ淡水化の前段階である試行作業に入る予定でした。しかし、淡水化反対の世論が大きくなり、本省、農政局の指示を受け、強硬策を避けることになりました。58年度にかけて更に反対運動が大きくなりその対応に終始したところです。結局、淡水化の実施にはこぎつけられず大変無念な思いを残しこの事務所を去ることになりました。4月から本省に新設された管理技術班の班長としての転勤内示を所長より受けました。班長に成れるのだから所長は喜んでくれましたが、新設班で管理のかも知らない者に務まるのかとの不安のまま転勤でした。７．農林水産省構造改善局建設部水利課管理技術班課長補佐　昭和59年4月、入省して16年目で憧れの本省の班長ポストに配属されました。管理技術班は、土地改良施設の管理についての財政支援、技術指導の制度を充実強化することが仕事でした。土地改良事業は、農家、土地改良区の要請に基づき国、都道府県が事業の調査計画を実施し、農家、土地改良区の同意を得て事業が実施されるわけですが、土地改良事業完了後は、この事業によって造成された土地改良施設は、99％のが地元土地改良区の管理に委ねられます。管理の費用は全て土地改良区負担となっています。1％の施設は、国が自ら管理したり、県が管理したりする施設があり、これらは国、県と土地改良区の費用負担で管理されます。従って、管理の問題は、土地改良区が管理する施設に対する財政支援と、技術指導が大きな課題となっています。特に、国営造成施設は近年大規模化、高度化、システム化され、その操作管理に高度な技術と財政負担が伴います。これに対して、土地改良区の技術者は不足し、賦課金の増額も困難で技術的にも財政的にも管理が困難になって来ています。これでは適正な管理が期待出来なくなります。このような状況に鑑み、まず本省に管理に関する組織を作ろうとして設置されたのがわが班でした。4月に転勤した直後、上司から2つの使命を与えられました。まず1つは、この班を核として施設管理を充実強化するための室組織を作り上げること、2つは、国の施設の土地改良区管理に対する財政的、技術的援助の制度の突破口を開くことでした。室については、上司と関係各課の協力があり厳しい財政当局の抵抗にも関わらず施設管理室として設置が新年度に認められました。もう1つの新規制度ですが、土地改良区管理の管理体制を整えるための制度の創設です。即ち、国営事業完了前から地元土地改良区の管理体制強化のため、管理技術者の研修、養成、実施訓練を充実するための財政支援をする制度を創設することとなりました。管理費用は土地改良区が負担するものとの考えが強く、省内での合意形成に苦労し、大蔵省との折衝にも難渋し、夜討ち朝駆けで必要性を説明し、ようやっと国営造成施設管理体制整備促進事業と言う長い名前の制度を新年度に向けて創設することが出来ました。管理制度、組織の充実強化の第1歩が踏み出せた訳です。次の年度は、施設管理室が出来、室長ともう1班を加え2班9名体制となり少し組織は大きくなりました。この年度は、国の直轄管理をする制度の拡充、国の施設を県が管理する場合の補助対象施設の拡充、土地改良施設の修繕事業の創設に取り組みました。直轄管理は、2県にまたがる施設との制約がありましたが、1県の中でも大きな河川の流域に点在する複数のダムや堰などの土地改良施設を統合的に管理する必要がある場合には、この限りにあらずとしてこの制約を撤廃しました。この制度の1号が、兵庫県の加古川流域にあるダム4か所、堰2か所を管理する統合管理制度です。次の県管理補助は、ダムのみが対象でしたが、それに堰を加えました。修繕事業は、1か所2千万円以上の土地改良施設の修繕にかかる費用の1/3ずつ国と県が補助する制度でこの制度を創設しました。2年間で、弱小班としては良くやれたと思っています。今度は、佐賀県に出向を命じられました。８．佐賀県農林部農地整備課長、土地改良課長：　農業土木が佐賀県に出向するのは初めてのことです。昭和61年4月に農林部に赴任しました。佐賀県は、県土面積の小さな県ですが、耕地率が他県に比べ36％と高く農業が盛んな県です。このため、国営事業2か所を始め、県営、団体営の土地改良事業が盛んに行なわれていました。1年目は、農地整備課長と言うポストで、この課の仕事は、県営の圃場整備、地盤沈下対策事業等の実施と佐賀、福岡両県にまたがる国営筑後川土地改良事業事業との調整業務でした。私の主な仕事は、県を代表して予算の確保、新規地区の採択について先頭になって農政局、本省と掛け合うことでした。　次の年、筆頭課である土地改良課長に昇格しました。この課は、土地改良3課の主管課で、土地改良事業全体の人事、予算、組織管理を担い、そのほか、設計積算施工指導、調査計画、かんがい排水事業の実施等の仕事が主でした。農林部長と次長は、私を良く支えてくれ、私のペースで仕事が出来ました。国営事業2地区の採択、県営圃場整備8地区、広域農道3地区、農免農道8地区の新規地区採択を図りました。当時、佐賀県の土地改良事業は最盛期で、県営、団体営事業全体で350億円実施し、全国で5番目の事業実施県となりました。3年間。佐賀県に出向し大変いい勉強になりました。そして、多くの県職員と接し沢山の知人友人を持つことが出来たことは私にとって大きな財産となっています。今度は、国に戻り、北陸農政局の建設部次長にとの内示がありました。９．北陸農政局建設部次長：　平成元年4月北陸農政局建設部の次長に就任しました。北陸農政局は、金沢市にあります。北陸4県が守備範囲で、この4県内の国営事業の実施、県営、団体園事業の予算配分、事業実施指導を行う役所です。土地改良事業は、国営、県営、団体営を合わせて年約1500億円の事業を実施していました。次長の仕事は、特命事項として建設省との河川協議、国営事業の新規着工にかかわる業務や既に実施中の国営事業の計画変更の指導でした。石川県能登地方には、栗園を造成する5地区の国営農地開発事業が実施されていましたが、栗の値段が上がらず外国産の栗に押され事業が下火となっていました。この事業を早期に縮小し、完了を図る計画変更を行うことが必要となっていました。私は、開発課と特別チームを結成し、石川県と、関係市町村との調整を繰り返し2年間で5地区の計画変更を終了させました。もう1つは、佐渡島に3か所のダムを造成し、その灌漑用水を全域に配水する国営かんがい排水事業の新規着工をさせるべく奮闘したことです。佐渡出身の大物県会議員と一部の受益者が事業に反対する運動を展開し農家の同意作業が大幅に遅れていたので、何度も、佐渡島に渡りこの県会議員への説得や関係市町村長や土地改良区の理事長などに協力要請に回りました、幸い、何とか着工にこぎつけられました。次長は、まさに機動部隊のような役割でした。2年間の勤務を終え、本省に４度目の転勤を命じられました。１０．農水省構造改善局建設部水利課国営事業調査官：　平成３年４月に本省水利課の国営事業調査官に着任しました。国営事業調査官の仕事は、課長を補佐する副課長のような役割で、国営事業の在り方の検討、予算編成、新規事項要求に際して班長さん方の指導、建設省との河川協議の調整が主なものでした。また、建設部長からの特命事項の仕事有りました。固定した仕事を持たず先ほど言った機動部隊のような仕事が主です。１年が過ぎ、課長から、４月から福島県への出向の内示がありました。１１．福島県農地林務部次長：　平成4年4月に福島県の農地林務部次長として出向しました。福島県は、北海道、岩手県に次ぎ、国内３番目の県土面積を持つ大県です。このため、県内では５地区の国営事業と多くの県営、団体英事業が実施され、年間事業費は１千億円に達しておりました。土地改良の組織も大きく農地計画課、農地建設課、農地整備課の３課体制を取っていました。通常の県は2課体制です。私は、そのキャップの次長職に就任しました。大きな県でしたので仕事にやりがいがありました。2年間の勤務を終え、農林省の外郭公団である、農用地整備公団に出向せよとの内示があり、福島県を去ることになりました。１２．農用地整備公団九州支社長：　平成6年4月に農用地整備公団の九州支社長に就任しました。九州支社は熊本市に有ります。まず農用地整備公団は、農水省の委託を受けて農村地域に幅延長10㎞幅員7ｍの2車線の大規模道路を建設し、道路周辺に展開する水田、畑の圃場整備を一体的に行う公団で、東京に本社があり、全国に4つの支社がありました。九州支社が最大の支社でした。わが支社では、阿蘇地域の牧草地域における大規模農道整備と沖縄県宮古島での地下ダム工事を併せて実施していました。年間予算は、約90億円です。支社長は、工事の契約、実施や新規地区の調査計画、諸経費の支出等全ての執行権限が与えられています。いわば、一国一城の主と言えます。支社長専用の運転手付きの車がつき、毎日、宿舎からの支社までの送迎をしてくれました。　阿蘇地域では、外輪山周辺に展開する広大な牧草地に延べ50㎞の大規模農道を新設する事業を実施していました。私のいた頃は、事業の最盛期で年間30数億の事業を実施していました。沖縄県では、宮古島で2ヶ所の地下ダム工事を実施していました。ここに溜まった農業用水を、ポンプアップして、パイプラインでサトウキビ、パイナップル、マンゴウ等の作物に灌漑するのです。当時、2か所の地下ダムとも大規模で1千万トンの貯水容量を持っていました。事業計画では灌漑する面積は7千haに及びます。これらのダム事業に年間30数億円の費用を掛けていました。更に、公団本来の大規模農道と圃場整備を一体的に行う事業は、大分県、宮崎県、鹿児島県で始まりつつあり、3県合わせて10数億の工事を実施中でした。支社長職も2年で終わり、農林省での最後の職場となった近畿農政局の建設部長への内示を本省から受けました。１３．近畿農政局建設部長：　　平成8年4月近畿農政局の建設部長に就任しました。近畿農政局は、京都市にあり、近畿6府県が仕事の範囲です。建設部は、これら6府県で実施される国営事業7地区の予算確保と実施指導並びに、6府県で実施される県営、団体営の土地改良事業の予算の配分と実施指導を行う組織です。年間予算、国営事業200億、補助事業1000億の併せて1200億円の事業を実施していました。建設部長は、この総括責任者で農業土木の憧れのポストの1つです。ようやっと、国の重要なポストに就けた訳です。当時局長は、農水省始まって以来の女性局長で、土地改良については口を挟まれず、建設部に任せっぱなしで、その分、責任が重い仕事でした。農林省に入って以来、初めて郷里の地域の仕事に携われ、近畿地域の農業の発展に貢献出来たことを誇りに思っています。　平成9年3月末に、本省の農業土木のトップから、この3月末を持って後進に道を譲り農水省を退職して欲しい、後のことはお任せ下さいとの内示を受けました。遂に、農水省での約30年間の勤務を平成９年３月に終え、農水省を退職しました。上級職の農業土木の職員は、皆52歳前後で肩叩きをされることになっていました。まだ年金も出ず、今後のことが心配でしたが、後日、本省から、農水省の外郭団体である農村環境整備センターの常務理事として再就職斡旋の連絡があり、一安心しました。１４．農村環境整備センター常務理事：　この４月から農村環境整備センターの常務理事として勤務し２年半勤めました。平成10年9月から、中堅ゼネコンの役員としての再就職の斡旋があり快くお受けしました。１５．鉄建建設（株）常務執行役員：　再就職した会社は、鉄建建設株式会社と言う中堅ゼネコンです。再就職の条件は、勤務は満年齢65才まで、給料は農水省退職時と同額、処遇は常務執行役員として言うことでかなり良い条件でした。職員数2千名、年間受注額2千億の中堅会社です。私の仕事は、営業活動を全国的に行うことです。地方の支店には、農政局地域のOBがそれぞれおり、彼らと共に、土地改良事業実施現場や、農政局を訪れ、仕事の掘り起こし活動を行い、年間、10件、15億円の仕事を受注していました。この会社に11年間務め、平成22年6月の株主総会をもって65才で退職し、すべての職を終えたと言う次第です。　農水省に入省して以来、約42年間一貫して農業土木職として働いて来ましたが、1つの仕事を、続けられたことを幸せに思っています。　以上、私の42年間の体験談でしたが、ご清聴どうも有難う御座いました。

2018.11.05 11:36

宇治の魅力発信と財政健全化について

2018.7.19おもてなしの心でつなげるお茶と歴史文化のまちづくり宇治市長　山本正ただいまご紹介いただきました市長の山本でございます。1年間の御無沙汰でございます。今日は卓話の機会をいただいて、本当に心から感謝申し上げます。まずお話をする前に大阪北部の地震、それから西日本の豪雨、竜巻、自然災害が立て続けに来て、我々宇治市も対策本部を作ったり、避難所を開設したりしてきたわけですけども、幸いにして宇治市では死亡者はないということですが、この災害でお亡くなりになられた方に心からご冥福を申し上げますとともに、今なおまだ救助されてない方、見つけ出していただきたい。そして、まだ避難所生活をしておられますけども被災されたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。それでは、今日のテーマである宇治の魅力発信についてお話しいたします。私は宇治市長に平成24年12月19日に就任しましたが、東京や、或いはいろんな人から「宇治市はいいところだ」と言っていただきます。平等院と宇治上神社の世界遺産はもちろん、宇治茶のブームもあり観光入込客数は550万人を超えていますし、ＮＨＫのブラタモリが、これまでの情報番組の時間帯以外の時間帯に放映されたこともあり、メディアへの取り上げられ方がすごくなってきているということを、宇治市以外の方々から言っていただくようになりました。宇治市にいるとそういうことは見えにくのかもしれませんが、本当に宇治市は魅力のある市であると思っています。海外へのトップセールスは、以前に台湾、香港に行っており、今回、再度台湾に行くので合計3回目になります。以前に台湾に行ったときに、スーパーの社長から「宇治市の野菜はないか」と聞かれ、「宇治市では野菜がそろわないので、隣の久御山町に素晴らしい野菜があるのでどうか」と言ったら、「宇治市のが欲しい」と、つまり宇治市というブランドが欲しいと言われました。また、2年前の夏に香港の大使館に行った際には開口一番、「何で台湾からなんだ、一番に香港に来てほしかった」と言われました。香港の秋のイベントにも出展しないかとも言われましたが、何回も行く力がありませんので京都銀行の香港出張所にお世話になり、宣伝をしてもらうことになりました。今回も、オール宇治の商工会議所、観光協会、市に加え、平等院にもご参加いただき台湾に行こうと思っています。厳しい財政状況の時に海外かとのご意見もございますが、やることをやり、磨くときは磨き、今いいからということだけではなく、国際都市宇治市、文化都市宇治市、観光都市宇治市としてしっかりやっていきたいと思っています。今やどの都市も、観光が最大のテーマである取り組みを進めていますが、宇治市にはたくさんの素材があります。しかしせっかくの素材も磨かないと、次の世代に引き継げません。お茶の京都ＤＭＯが設立され、宇治市における戦略的拠点が宇治橋周辺ということになっていますが、宇治市としては、お茶と宇治のまち歴史公園の整備により、宇治の窓口であると同時に12市町村のお茶の窓口にもしたいということを先日、京都府知事にも申し上げました。このように魅力発信はもちろんのこと今の政策に満足することなく、文化、観光、いろんな面で他の都市よりも魅力のあるところを大いに磨き続けたいと思います。魅力ある宇治市をどう持続的にしっかり財政基盤を作るかということは最大のテーマです。宇治市だけが今、財政で悩んでいるのではないのです。将来はいつまでも国に頼るという事ではなく自立した姿勢というものが地方自治体に望まれる。どれだけ自立したことを考えられるか、その上で国の現状、連携というのが重なり合うということであろうと思いますので、我々は４年間の財政健全化推進プランを出しました。出す動機は何か。１つだけわかりやすい話をさせていただきますと、私は平成24年12月19日就任ですけども、平成20年の税収の中で、28年の決算見合いで行くと40億円減収なんです。ですから、決算見合いでは減収になっています。それからもう一方は待機児童、生活保護、義務的経費と言うものがどんどん伸びるとともに、私も子育て支援医療費というもの、高齢者政策、着実にトップクラスをねらってやってきたことも影響しております。この財政健全化に取り組むというのはなかなか勇気のいることですが、財調の基金は、毎年だいたい5億～7億くらいを出してきて、またうまくやりながら返してきたんですけれども、昨年の予算編成の時に11億ぐらい出してきました。ところがその年は前年の財政の対策で、思い切って学校施設を含めて取りましたので少し割り引かなくてはなりませんが、かなり積極的な予算を組んだということもありましたけども、それは将来への投資なども含めて意識をしてやりました。11億も財調で上げなくても例年やったらいけるはずですけども、4年か5年で枯渇するというような危機感を持ちまして、4月ぐらいからこれはもうしっかりしなければいかんと思いました。どれぐらい4年間で見積もれるのか。4年間で足らない総収入と総支出で見たときに税収の減と歳出の増により、昨年で経常収支比率が98.8％に上がっている。これは国が出す基準でだいたい75％、各市町村でだいたい90％前半から100に近い形の間ですけども、こういうことに危機感を持って積算をして参りました。予算を組む中で、4年間でどれぐらいが必要となるのか、足らないのか、これで85億円というのを見通しの中で出しました。しかし市民には理解と協力をいただかないといけないので、オープンにしようということにしました。そしてオープンにしただけでは健全化はできませんので、9月ぐらいから各部長と私と2回。そして予算編成で2回ぐらい、さらにそれ以外に2回ずつ部長とヒアリングをやりました。そのうち一番のネックはやはり市の職員の給与です。部長のヒアリングと同時に並行して労使交渉をし、私も団体交渉に出て申し上げました。退職金見合いでもかなりの減額になる賃金制度を提案しました。労働組合との交渉が成り立たなければこれをどうしょうかなと、責任を感じておりましたけれども、賃金カットではなくて賃金制度改革に合意できました。賃金カットというのは4年間カットして帳尻を合わしたらいいように見えますけども、4年後はまた上がるわけです。賃金制度は4年後も続くわけなんです。そういうものに合意をしたということです。もちろん特別職、私の本給を10％カット。それぞれの特別職もカットしました。そこで1年間に予算を組むときに歳入の増、使用料なんかもお願いをしたので歳出の減、これで12.5億ぐらいを組み立てることができました。この12.5億円ができたということでだいたい予定通り4年間行くと68.6億円というのができ上がりました。しかし85億円にはたどり着いていません。しかしなかなか85億はもう内部経費削減、その他でやっていかないと議会からも理解が得られないなという思いですけども、少し地域の経済が上がってきて税収も増になってきている状況です。従って1年目では12億＋途中の補正予算で人件費が労使交渉合意したものの、1億ぐらいが補正を打てるのではないかということで、あとはいろんなことで頑張っていくとこういうことで、内部経費も引き続いてカットしていく努力をしていきたいということでございます。その総収入と総支出のうち、なぜ使用料をお願いしたかといいますと、利用している人の負担が極端に他の市町村よりも少ないんです。中には40年間上げてないというものが、この部長ヒアリングをやって見えてきたんです。将来を考えたときに利用料を本人の負担を少し上げていただいて、その分だけ税は魅力ある宇治に必要な事業とか、投資的経費、将来の財政構造に変えていく努力がいるということです。あと、公民館の使用料が無料なんです。同じような価値感でしっかり論議しなさいということで教育委員会で論議をしていただいています。これらもやはり整理していきたいと思っているところでございます。次は補助金とか、公共施設の駐車場有料化なども考えて、城陽市の市役所のようなことを考えていかないといけない。来年度以降は難しいものがあります。この85億円というものを見たときに最も影響しているのは義務的経費であり、扶助費なんです。扶助費は生活保護費とか、児童福祉の法律に基づく支援とか、市単独でやっている政策のうちの義務的なものが大きく占めています。従って動かしようがないということなんです。動かせるもので言えば一番意外に多いのは保育園です。私は待機児童対策を久保田前市政からも引き継いでかなり意欲的にしましたので、これの運営費というのはかなり上がってきていることも事実であります。高齢者対策は認知症も含めて取り組んでおりますが、高齢者対策は2つありまして、一つは介護保険で対応しているところもあるということを申し上げたいと思います。もう1つは借金がどうなっているかということなんですけれども、借金はまず国との関係。国は従来税金を吸い上げて交付金をばらまいてきたのですね。今もそうです。国もお金がないから交付金で渡す、足らない分は債権をうて。その代わり将来国が保障するという臨時対策債というのがあるんです。これは債権のうち、占める割合が5割を超えているんです。幾ら交付金を当て込んでいただくといっても5割を超える。これは他の自治体でも同じだと思います。ですから、そういうものを含めれば国との関係についても大切なことだと思っています。ある集会所のところで「国から金をとってこんからこんなことになっているのではないのか。国からもっと取って来い」と言われました。私は「いつの時代のお話をしておられるのですか。国から金を取ってきて、自由に使えるというのは全く0です。今はプレゼン能力とそしてしっかりした基盤のものを上げない限り国は許可をしないのです」と言いました。例えば国との関係はどうなのか。そしたら天ヶ瀬の再開発事業、これは治水対策で最も有効ですけども430億円。この前、破砕体が出て3年遅れで590億円、これは国と府のお金で市は0。それから塔の島のところ、35億円ぐらいで予算計上をしてやって来ています。もうちょっと下流に行くと25年の台風の時に下から降りてきたところの直す河川整備などですね、国費たるもの、宇治市が1円も払わぬものはどんどん取り込んで、石井大臣、副大臣が来られて私が説明をして十分納得していただいて全国の中でも国費の投入が多いというところです。その他は下水とか、上水道、学校のトイレの改修などを含めて国庫補助がつかない限りなかなか宇治市だけの税金でできないということです。もっともはっきりしているのが太閤堤のところです。史跡ゾーンは8割が国なんです。それから今議会でやっていただいている交流ゾーン、これは歴まち法に基づいて3人の大臣が認可すれば国庫を40％、45％まで補助する。私が市長をした時にはもうすでに用地は買われています。用地のうち、約38億円は議会からは全員賛成で議決をいただいています。そこからスタートして、いよいよどうやって宇治市の税金を少なくしてという状況の中でお引き受けをしたということなんですそこで借金のところで、しからば宇治市の先人達を含めて今の職員がやっている事で今度は良い条件のお話をします。将来負担比率は0。これはＫＴＲとか、地下鉄、病院その他いろいろなものを持って、将来負担比率、高いところはかなり高くて、これは宇治市は0なんです。ゼロということは全く経営が良い。それから実質公債費比率。これは2.1％で、八幡市、長岡京市に次いで3番目です。いい内容です。一番悪い宮津は16.1％、隣の城陽市で9.5％、亀岡で11.3％、これも毎年、財務省の京都の方がお越しになり、実質公債費比率、財政健全化判断比率、その他はよろしいが、あと財調がどうなんですかということで指摘を受け、これは今からどうやって財政の構造を変えて将来に備えるかという準備をしているということなんです。決して宇治市の市長のポケットマネーにこの利用料が入ってくるわけではないので、構造を変えて利用者に負担してもらいながらしっかり将来に備える。家計でもそうです。赤字になってから赤字補填するのはしんどい。借金側で健全な時にこの財政構造を変えていく。私自身、宇治市の市長になってから人事監1000万円ほど、水道事業管理者1500万円カットしました。200人の管理職、そのうち30人の主幹クラスを廃止しました。それからもう一つは退職金が400万、公民間格差が高い。これも市長になりたての時にやってきました。やれることはしっかりやっていきたいと思いますし、今後とも職員の給与はどのくらいの位置でいいのかということはしっかり踏まえながらやっていきたいと思います。それから市民にお願いを。今やっているのはどういうことかと言いますと、公平性の観点が一つ、利用者の負担と税で負担の見合いを見直す。それから二重に投資になっているもの、これは一部保育のところにあったんですが国が新しい制度をやるとともに市のほうはそのままおいといたら肥太りみたいなところがあるので、これを整理し、カットをさせていただきました。それから直接現金、その他を渡す事業もカット対象にしました。それからイベント、これは10年も20年も同じことをやっていて成果があるのか。だからイベント2年に1回にするとか、廃止するとか、統廃合するというようなことです。そういうような現金で渡したり、二重になっているものを今、整理をさせていただいているということでございます。中には好景気になれば税収が上がるので85億は数字を動かないとあかんやないかということですけれど、これは良い方向に向けばプラスとして理解する。そこで1年ごとに進捗管理をしますけれども85億円の数字が70億円になったり、60億円になったりという考え方はしておりません。そういうことで4年間仕上げてしっかりやりたいと思っております。自治体もあえいでいることも間違いないんです。今財務省と総務省の戦いが始まっています。ここ3年ほど。国は、赤字国債を押して地方にお金を渡したら、これが財調という基金に積み上げているところがある。そのため、財調の基金の多いところは交付金を減額するというようなことを言っているんです。市長会のほうは、行革やら、いろんな努力で財調を積み上げるのは残すためにやっているのではなく、昨今の災害のときに金がなければ何一つも手だてができないという意味の財調の基金、これは溜めすぎると問題だけれどもやはり適正な額というのは財調には必要。こういう考え方で総務省を通じて市長会で戦いがされている。しかし昨今、財務省というのはかなり厳しい。我々としては地方自治体が血と汗を、そして市民の皆さんの努力で積み上げて来て財調に基金化しているのは、将来を考えて災害時なんかも本当にお金がなかったらできないからなのです。この前、ブロック塀23ヶ所対応を幼小中学校でやったんです。宇治市がトップです。危険なブロック、法的適正でないブロック。これには6000万円必要。財政健全化のときに6000万円なんて大変やろうと言われるけれど、そんなもの、現地に行くと木幡中学なんかブロック塀が波打ってるんですね。こんなもの地震どころではない。だがそういうところに目がいってなかったのが正直なところです。昨日、京都新聞のある記者に聞きますと、市町村で宇治市さん一番早かったということで一本やられたなという市もありますよということだそうです。6000万という決心は大変でしたけれども、会期が1週間ぐらいに控えているときに議会に提案しなくて予備費で9月補正なんてことはするな。議会に意見をもらえ、6000万も予算を出そうやないかということで出したんです。まだその他にもいろんなことをしなくてはと思いますが、いずれにしても金を使いすぎたから、金がなくなったとか、そういうような見方もあるようです。そういうことではなくて、構造的に国と地方の関係、人口が増えるときと同じ考えで公共施設を作ってきた。だから公共施設も総量を今後30年間で延床面積ベースで20％カットを目標に計画を作りました。そういう理にかなったことを、しっかり財政構造を今のうちから変えていく。赤字になる前から。これが最も大事ですので人気が悪かろうが、もう叱られようが、将来を考えたら必ずこのことは大事なことだと私も思い、いろんなところで説明をしております。しかしよくよく考えて欲しい。将来、孫の時代まで借金をどうするかということを考えないかん。人口が増えてきたときと同じことをしていたらどうなるのか。このようなことを何回も言い、各部長とも、もう本格的に危機感をもって共有しています。そういう意味で今日はお願いみたいな話ですけれども、もし、そういうご意見がありましたら我々意見を汲みとめて、直して行かないといけないことはどんどん直していきます。けれども財政のことはそういう考え方でやっております。すべてのことを十分お話ができなかったかもわかりませんが、ご理解とご協力を賜りたいと思っております。お時間をいただきありがとうございました。

2018.10.31 11:40

「自分たちのまちは自分たちで守ろう～フン害対策から防犯・防火・商店まちの活性化まで～」

2018.10.23 05:25

印度山　日本寺について

2018、9、20、東大寺長老　奈良大宮ロータリークラブ会員　パストガバナー　北河原公敬皆さんこんにちは。紹介いただきました北河原でございます。こちらのクラブに寄せていただきますのは私がガバナーをいたしておりました年以来でございまして、その年はちょうどこちらのクラブの25年という節目の年であったかというふうに思っております。確か平等院さんのほうで記念式典例会をされたことをよく覚えております。また、こちらのクラブさんには存じ上げている方も何人かいらっしゃいますし、地区の方に出向していただいていろんなところでサポートしていただいております。特に私今、地区の職業奉仕委員会の諮問委員をしておりますが中島さんには職業奉仕委員長をしていただいてお世話になっております。今日は日本寺のお話をさせていただくということになっているんですが先程来、希望の風奨学金の話が出ておりまして、いろいろとご協力をいただいておりますことをありがたく思っております,と申しますのも私は日本のロータリーの希望の風奨学金の委員の1人に入っておりまして、この地区ばかりじゃなくて他の地区からも支援をしていただくということに対しては感謝を申し上げなくてはならない立場におるものですから、たまたまこの地区からは栗田パストガバナーと私がその委員として出向いたしております。前置きは兎も角といたしまして、皆様に今日お配りをさせていただきました資料が三つほどございます。二つは日本寺の関係、一つは私どものPR ではないんですがちょっと後でお話をさしていただこうと思って一緒に入れさせていただきました。林さんの方から紹介がございましたけども私、日本寺の竺主をいたしております。実は昨年11月にインドへ行きました時には日本寺を訪ねる旅に林さんもご一緒いただきまして、たまたまお声をかけさせていただいて一緒に行ってくださったんですけども、この日本寺と申しますのは実は戦後、第2次大戦以降にインドにはネール首相という首相が出られたんですね。この方が首相在任中にインドは実は今はほとんど仏教はございませんでヒンズー教なんです。せっかくお釈迦様が出られて仏教の発祥の地であるインドに、その仏教というもののカケラもないと言えば言い過ぎかもしれませんがそのような状況をネール首相はやはり気にしておられた。仏教の穏やかな精神性というものに非常に注目をしておられたんだと思うんですね。と申しますのはネール首相は在任中に仏教国に呼びかけてお釈迦様が悟りを開かれた聖地、仏教で言うといくつも聖地がありますがその中でも一番重要な悟りを開かれた場所。そこがブッダガヤというところなんですがその悟りを開かれた聖地にぜひお寺を建てませんかと呼びかけたんですね。それはなぜ呼びかけたか。先程も申しましたようにお釈迦様が出られて仏教が発生して発祥したインドでもあるということ。もう一つは仏教の穏やかな精神性、そういうなものでもってお寺を建ててもらって、そこからその仏教の精神というものを元に国際融和だったり、或いは世界の平和だったりが発信できる。そういうような所にしたいとネール首相は考えたようなんですね。それで仏教国に呼びかけた。もちろん仏教国はみんなそれに賛同してお寺を、例えばタイですとか、台湾だとか、ベトナムだとか、沢山ありますが建てたんですね。ところが日本は2回、日本の国に言ってこられたんですけども返事をしなかった。それはなぜか。政教分離なので、日本としては、国としてお寺を建てるということはできない。それで全日本の仏教界にそのお話が来まして、それで仏教界として、それじゃ宗派を超えてこの日本寺というお寺を建てようと言うことになったんですね。で、いきなり建てられたわけじゃなくて最初はですね、国際仏教興隆協会という組織を作りまして、これは仏教の各宗派が参加をしている組織なんですけども、そこで計画を立てまして、最初は実は宝篋印塔という塔を向こうに建てまして、で、後に昭和48年に日本寺の本堂ができるわけでございます。で、たまたま、その日本寺の本堂ができまして今年はちょうど45年という節目の年になるんです。私、実はその45年前の日本寺の本堂の落慶法要にも出仕（しゅっし）をしております。年が経つのが早いなと感じているんですが当時はですね、日本寺の本堂ができました時はお釈迦様が悟りを開かれたというのが12月8日ということになっているんです。その8日を中心にして毎日、我々は落慶と言いますが世間では落成と言ったり、落成式といったり、本堂ができた法要が盛大に行われました。大きな教団宗派でしたら一日一座、法要されました。で、毎日それが順番に、例えば今日は天台宗さんであったり、次は真言宗、次の日はとかになってたんですが奈良はなかなかそんな大きな教団がありませんもんですから奈良の6大寺でもって中心に1日法要をさしてもらったんですね。私は、その時、東大寺の4名の一員として4名出たんです。参加をしました。その時はまだまだ若かったもんですから今、実はこの4名で生き残っているのは私だけで後の3名はもうすでに亡くなっております。いずれにしましても、そうやって盛大に法要がされました。その時に私は初めてインドへ行きましたのでそれはそれは日本と大きな違いというか、隔たりがあるということを実感したわけです。法要期間中、日本寺では施しというか施食（せじき）というか、布施行と言いましょうか、地元の人たちに法要が終わった後にお菓子を差しあげるんですね。いっぱい人がそのお菓子を目当てに集まってくるわけです。本当にどこから湧いてくるのかという感じで境内に入ってくるわけです。それをまたかわいそうに係りの人が棒を持って、というのはみんなワッと来てしまいますから並べといっても並ばないわけですよ、きちんと。だから棒でたたいて、その現地の人たちを並ばせるわけです。そして座らせて、そして順番に1人ずつ前に出てきては渡すということをやっていたんですね。混雑したり、混乱してもいけないからというんで直接私たちはその人たちにお菓子を差し上げることはできなかったんですね。係りの人がやっておられました。いずれにしてもそれをその風景を見ててですね、非常に辛いというか、なかにはそれを1回戻っちゃってもう1回またもらいに来ているという不届きな人もいるわけです、紛れ込んで。で、そういうなことを叩いたりなんかしてやっているわけです。なぜそういうようなことを法要のあとでお菓子を皆に配ろうとしたか。実はこのインドのお釈迦様が悟りを開かれましたブッダガヤというところはビハール州ですね。その中にガヤという街がありまして、その一角にブッダガヤというところがあります。で、お釈迦様が悟りを開かれた。今でもお釈迦様が悟りを開かれた（お釈迦様というのは菩提樹の下で悟りを拓かれたと言われています）菩提樹が今でもあります。ただしそれは2代目だったかと思います。そしてその下に金剛宝座といってお釈迦様が座られて瞑想されたというのが残っているんです。私は最初行った時は金剛宝座にもちろん手でさわることができました。あーここにお釈迦様が座っておられたのかと思って感激したものです。ところがこの間も林さんが行かれましたけども、今はもうさわるどころじゃなくて、そこにも近づけないです。もう少し前に私も何回か行っていますが何回目からかそうなってしまいました。もう、囲われてしまいまして、そしてその金剛宝座をほんとに横からかいま見えるという感じになってしまいました。さわるどころじゃないんですね。で、なんでこんなことになったんだと私は聞いたんです。そしたらですね、日本人が悪いんだと言うんですね。日本人が悪いって一体どういうことかと聞いてみました。そしたら例の麻原彰晃というのがいましたですね。彼がこともあろうに金剛宝座の上に乗っかって座ったらしいんですね。それでも海外のお坊さんたちもすごく怒るし、地元の人たちも不埒なことをしたということで、それ以来そこは囲われちゃってですね、近づけなくなったんですね。とんでもないことをしてくれたんだなと思ったんですけどもとにかく日本人が悪いんだと言われびっくりしたのは実はそうだったんです。ですからそれ以来、そこには近づけない。もちろん手にさわることもできない。ですから私は本当に最初行った時はここにお釈迦様が座られておられたのかと思って感激したものだったんですね。いずれにしてもそのブッダガヤというところはビハール州の中に、ビハール州というのは実はインドの中では今でも日本の人口と同じぐらい1億人以上の州ですね。県なんです。で、しかも非常に貧しい州なんですね。今はもうなくなったと言われていますけどもインドでは昔からカースト制度というのがございまして、カースト制度というのは今はないと言ってもやっぱり厳然と残っているんですね。で、実はこのビハール州におられる方々というのはこのカーストにも入らない、つまりアウトカストというか、カーストにもまだ入れないという、それくらいの最下層と言ってもいいかどうかわかりませんけど、そういう人たちが多く住んでおられるところなんですね。なので、非常に貧しい地域だということなんです。まあ,そういうこともあって日本のこのお寺はですね、他の仏教国と違って、他の仏教国のお寺はどちらかというとお坊さんが中心でやっていますが日本の場合は布施行もやりましたがこのお寺ができましてからは無料で地元の子供たちの保育、養育をしています、教育を。それともう一つ診療行為をしています。これもすべて無料ですね。で、これはそういう地域であるからということで日本の仏教界としてはそういう方々に手を差し伸べようということでこのお寺ができて以来ずっと続けているんです。実は先程日本寺の本堂ができて45年と言いましたが子供たちの教育保育をしております名前を菩提樹学園と行っています。お釈迦様が悟りを開かれた菩提樹から取って。それができまして今年で40年なんですね。それと我々は光明施療院と言っていますが診療行為をしております。それができまして35年なんです。いずれも5年ごとにできていったものですから今年は節目になっているんです。いずれにしましても日本の場合はもちろん日本から宗派を超えてお坊さんが駐在をしてくれています。ですから日夜、お寺のお勤めですとか、維持管理もしてくれていますが、とともに地域の人々のために日本寺は手を差し伸べているということなんです。現地人のスタッフも約30名ほどがこの日本寺に勤めてくれております。で、今申し上げたこういうような福祉事業と言いますか、これはすべて仏教界、それから一般の方々のご寄付で実は賄っております。まぁ、正直申し上げまして、なかなかこれは大変なことなんです。それでも今までずっとそういうご協力、ご支援をいただいた方々のおかげで続いてきております。実は今、言いましたように駐在しているお坊さんがいます、宗派を超えて。昨日ぐらいに2人が向こうから帰ってきました。で、1人は臨済宗、妙心寺派の人でした。もう1人は尼僧の方でした。奈良に中宮寺さんというお寺があるんですがそこの尼僧の方が行ってくれまして帰ってこられました。ちょうど私もメールをいただいたんですけども、元気に帰って来てくれました。それでまた交代で2人駐在の方が向こうへ行かれるということになっています。私はその日本寺の竺主ということに、実は一昨年の7月からなっています。やはりせっかくそうやって駐在して頑張っていただいていますし、また、地域のために活動してもらっていますので、立場上1年に1回ぐらいは様子を見に行かないといけないのかなと思って、それで昨年11月にも行きました。今年も11月に様子を見に行く予定にしております。私、実はこの竺主になりましたのが一昨年と申しましたが私で第6代目になります。今まで五代竺主を務めていただいた方々がいらっしゃいますが皆様お亡くなりになっております。すべて、大きな教団のトップの方がされておりまして、天台宗であったり、比叡山の。或いは高野山の金剛峯寺の真言宗、或いは知恩院さんとこの浄土宗ですね。また臨済宗、それぞれのトップの方々がされています。私どもは華厳宗と言って宗派としては本当にちっぽけな宗派、華厳宗なんて宗派があるんですかと言われるくらいご存知ない方もあるという宗派なんです。どういうわけか推戴をされまして、勤めていますが正直、今までの方々はやはり高名な方ですし、また私も年は行きましたがまだご高齢の方ですので中々何度もインドへ行っていただいてというわけにも行かなくて晋山式で行かれた後はもうほとんどお名前だけという感じのところもあったようなんですが。私も晋山式にはもちろん向こうへ行きましたがこういう立場になったからには皆さんに日本寺のこと、或いは日本寺がしていることを知っていただきたい思いであちこちでお話をさせていただいております。残念ながら仏教界においてもこれだけ年数が経ちますともちろん大方の方々は理解をされていますけども、末端まで行きますと宗仏界が宗派を超えてインドにお寺を建てまた、そういう活動をしているということをご存知ない方が結構いらっしゃるんですね。ですので、できるだけ、皆さんに知って頂こうということで私は日々精進をしているわけです。実は昨日の読売新聞の文化面、全国版なんですけど、日本寺のことを取り上げてもらっています。ちょっと私はインタビューを受けましたので話をしていますが昨日の朝刊です。実は私、この日本寺の竺主をしておりますがお受けする時にもう少し確認しておけばよかったんですが任期というのがはっきりしなかったものですから普通なら何年とか言うことになるんですけれど、今までの方々の話を聞いていますと、例えば私のすぐ前は比叡山延暦寺の半田光淳座主がされておりました。あの方は比叡山延暦寺座主になられたのが90歳だったんです。それで日本寺の竺主になれたのは93歳です。そしてお亡くなりになったのが99歳でした。お亡くなりになるまでされました。国際仏教興隆協会にちょっと任期の事を言いましたら．今までの方々はお亡くなりになるまでしていただきましたとこう言われてしまいまして、いやちょっと待ってくださいよ。それは幾ら何でも、皆さんご高齢だからそれはそれでいいか知らないけれど、私も高齢者には今年から入りましたけれど、まだ、幾ら何でもそう言われても困るからちょっと考えて欲しいと申しました。晋山式を向こうで昨年やりましたがその時はせめて10年ぐらいはとこう言われたんです。それから日本へ戻ってきましたら何とか最後までお願いできませんかとこう言われまして、私はそれはちょっと困る。最近、良く言われましたが生前退位を考えてもらえないかとちょっと言っていますが、ま、どうなるやらわからないです。いずれにしましても協会が地元の地域の人たちに手を差し伸べる。菩薩行をするという意味合いもこの日本人にはあるということでご理解いただきたい。もう一つは日本寺に駐在しているお坊さんがいてくれています。やはりお寺ですから日本から仏跡を巡拝されたりする方々が来られて、日本寺にもお参りに来られます。そういう人たちに対しての対応もいたします。それから日本人ばかりではなくて外国の人が日本寺に立ち寄られる場合もあります。それと外国の方というのは日本の仏教というとどちらかというと、禅と思われる方がいます。座禅。なので、日本寺で座禅をしたいと言ってこられる方もいます。しかし禅宗の方が駐在しているとは限りませんのでその時、その年でいろんな宗派の方に行ってもらっていますので。しかし禅宗の方に駐在していただいた時にはマニュアルを作っていただいているものですから別に禅宗の方が駐在していなくても、その座禅に対応はできるようになっています。それともう一つは日本寺は旅行困難者、例えばパスポートを落としてしまったとか、お金を取られたとか、そういう旅行困難者が駆け込み寺ではないですけれども、日本寺にやってくる。で、日本寺はインドにある日本の駐在大使館がありますが、そこと連絡を取るようになっています。そういう人が来た時には日本寺が連絡をとって必要な方法を取って、或いは適当なところまで送り届ける。そんなことも日本寺はやっております。一つ最近、残念なのは仏教のお寺さんがお釈迦様が悟りを開かれたところまで来てお参りされて。ところが日本寺に立ち寄らずに帰られるというのが結構あるんです。せっかくそこまで来てるのだったら日本寺まで立ち寄って欲しいのだけれど、帰ってしまうという。そうゆうことがございます。ぜひ、そういうことがないようにと私は最近ちょっと各宗派の方にはお願いをしています。もちろん毎年定期的にこられるところもございます。教団もあります。もしも機会がありましたらインドへ行かれた暁には日本寺にも立ち寄っていただきたいなと思っとります。今日はもう一つ、日本寺のことで古本募金と言うお話をします。これは皆さん古本が沢山あって処分に困っておられるという場合はぜひ、その古本募金にご協力いただきますとそれがお金に換算されて日本寺の、例えば子供たちの給食代になったり、或いは診療行為の一助になったりしますのでぜひご支援、ご協力をお願いします。何も古本ばかりではありません。 CD や DVD で、或いは切手だったり、またブランド品、もう汚れて使わないものだったり、かけちゃった宝石でも、そんなものでも構わないのでお願いできたらなと思っています。但し、本は雑誌のようなものはだめなんです。本の裏に ISBN コードでしょうか、それが入ってないとだめなんです。大抵の本は普通は入っております。この頃、古本を処分するにもお金がいるという方もいらっしゃるようですので、これですと有効にそれが寄付に回りますので、もしご支援いただけたらと思っています。それともう一つは私ども、お写経をしていただいております栞なんですが実はその写経いうのは我々のほうでは華厳唯心偈（けごんゆいしんげ）と言いまして、このお経は非常に今の時代、大切なものだろうと私は思ってわざわざそれを持ってきたんですけども、そのお経は100文字ありまして、心のことを説いておりますので100字心経とも我々はいっていますがそのお経の最初のところに心如工画師という言葉が出て参ります。これは心は巧みなる画師のごとし。つまり心というのは上手な画家の様なんだと言うんですね。私は絵心はありませんが心の中ではどんな絵も描くことが．例えば東山魁夷さん、平山郁夫さんなんかに負けないぐらい、いくらでも心の中では絵を描くことができます。描けます。だけど描き方を間違えると私は仏にもなるけども鬼にもなります。悪魔にもなります。心は巧みなる画師のごとくなり。つまり心というのは何でも描くことができるわけです。それは具象画であろうが抽象画であろうが何でもいい、上手に描けます。で、最後のくだりのところに心造諸如来とあります。心はもろもろの如来を造る。つまり私たちの心は仏様、如来様を造ることができ、心の中でそれを描くことができるという。これは、私たちはすべて皆、仏様になれる種を持っているんです。それは仏の種、仏種（ぶっしゅ）というんですけども、種を持っています。で、この種というのは丹精込めて育てれば我々はお釈迦様と同じになれるんです。植物に水をやったり、太陽に当てたり、肥料をやったりします。そのように丹精込めて育てます。そうしたら実がなったり花が咲いたりしてくれます。それと同じで我々が持っている種というのは丹精を込めないと育ちません。なかなか難しいです。その丹精はどうやって育てるか。つまり我々が持っている欲望とか、むさぼりとか、或いは邪悪な心とか、そういうな物を取り除く丹精さが必要なんです。そういう丹精さがなかったらこの種は育たないわけです。とてもじゃないですけども私なんかもう無理です。もし、そうやって丹精を込めて育てたとしたならばお釈迦様と同じになれるんですね、私たちは。みんなそういう種を持っているんです。それが育てられるか、育てられないかの違いであります。そして、そのような心持ちというというものを世の中のために生かしていく。そういうことが大切だと思います。そういう心持ちというものを持っていくならば他者に対しての慮る気持ち、或いは他者に対しての手を差し伸べる気持ちそういうようなものが養われてくるんじゃないかなと私は思います。これはある意味ロータリーの奉仕に通じるんじゃないかと思っております。時間が来ましたのでこの辺で終わります。ご清聴ありがとうございました。

2018、8、30宇治鳳凰ロータリー　卓話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　勲ご紹介をいただきました馬場勲です。私は莬道高校に勤めていましたので故郷に帰ったような懐かしい気持ちです。また私は草津ロータリーの会員で世話になっております。今日こちらに寄せていただきましたのは、当クラブの林様から卓話に来てくれないかと話があり、私でよければとお受けさせていただきました。充分なお話ができるかどうか心配ですが、限られた時間の中でお話をさせていただきたいと思っております。卓話の時間が限られていますので、資料として、レジメと「統計及び子供を取りまく環境」について準備をいたしました。レジメにそって話を進めさせていただきます。レジメの[１]「はじめに」ここでは人口減少と子供たちを取り巻く環境問題について触れたいと思います。2017年に生まれた子どもの出生数は、前年度より3万人少ない、9４万600０人でした。戦後の第一次ベビーブームは、1947年から1949年の間で毎年出生数は250万人以上、第二次ベビーブームは1971年から1974年の間で、年間200万人を超えていましたが、2014年から2018年の間では、94万人と減少しました。国の国力の一つには総人口数と15歳から64歳生産年齢人口の比率も関係します。したがって将来の国力を考えると、出生数の減少は人口減に直結した大きな問題であり、その対策は今後の国の大切な政策の一つとして取り組まれなくてはならないと思います。また、高齢化が進む中でその年齢層の社会への係わりも方も大切です。模式図で示しました「現代の子どもを取り巻く環境」については、社会の変化が激しく子どもたちが翻弄されている状況があります。レジメの[2]「日本と西欧諸国の教育改革」についてです。今日の話の内容は皆さんご承知の通り教育というのは「国家100年の計」と申します。江戸末期から明治維新への移行はいろんな問題がありましたけれども世界各国の列強が介入する余地のない形で江戸から明治に移りました。これはやはり江戸時代の藩校や寺小屋が教育普及に果たした役割は非常に大きかったと思います。1840年には中国の上海でイギリスがアヘン戦争を起こしました。上海をイギリスの艦隊が攻撃して侵略しました。それまでにイギリスはシンガポール、あるいはもっとヨーロッパに近いスリランカのコロンボ、インドの西海岸にありますボンベイ（ムンバイ）など、拠点をどんどん武力で侵略して植民地支配をしていったわけです、江戸末期に日本も開国を迫られていたわけです。イギリスとの薩英戦争で英国艦隊から攻撃され、列強の進んだ軍事力に圧倒された。あるいは長州藩は下関戦争で列強4ヶ国から攻められ開国派へと変わっていきます。英仏などの列強は、当時の日本の国力が東南アジア、或いは南アジアとは違う簡単に武力では侵略できないと感じていた。しかも、当時はロシアが長州藩にお金を貸すから遠慮せずに申し出てくれと言ってきていた。すなわちいろんな国が江戸末期にひたひたと近寄ってきたわけです。そういう中で持ちこたえられたというのはやはり江戸時代の教育のおかげだと思います。当時、明治になりましてから、明治16年に文部省が寺小屋についての調査をしました。どれぐらい寺小屋があったか。なかなか数がわからなかったが江戸時代末期に寺小屋の数がだいたい1万1500～2万箇所あったという調査があるが、種々の調査があり時期によって数も異なっている。一つの寺小屋では50人前後の子供たちがそこで勉強していたわけです。庶民は寺小屋で読み、書き、算数ですね。それから各諸藩では藩校を作って本当に各藩がどう生き抜いていくかということでしっかりした教育をしていたわけです。そういう教育が江戸のベースのところで大きな力を持っていた。例えばペリーがやってきたときに江戸幕府は、開港について1年後に再来日した時に交渉することを約束した。その時、江戸幕府は各藩300程の藩に、ペリーの開港要求の内容を知らせて意見を求めた。ペリーは日本に開港せよ。貿易せよと迫っている。どうしたらいいかと、各藩に聞いているのですが、各藩から提出してきた内容の大半は外国船を打ち払へ、攘夷や尊皇攘夷だと主張。ところが飛び抜けた良い案を出したのが勝海舟でした。岩倉具視西欧視察団が、西欧へ渡航しましたが、最初アメリカに渡りました。その時に勝海舟は咸臨丸の艦長としてサンフランシスコまで随伴し折り返し日本へ帰ってきたのです。世界を見て世界に門戸を開かないとだめだ。そんな中で勝海舟は開国派に動いていくわけです。勝海舟は貧しい家庭でおじいさんが武士の位を買うわけです。おじいさんは目が不自由でその中でコツコツと仕事してお金を貯めて、そのお金で武士の位を買うわけです。勝海舟のお父さんはその貧しい下級武士で、わずか41石の石高を与えられていた。本当に武士の位を持つだけ、そういうような貧しい生活をしている。勝海舟はそれを見て成長したわけです。自分は勉強しなければだめだと強く思ってオランダ語を猛烈に勉強するわけです。お金がないので辞書を一冊借りてそれを写して二冊作成して、そして、その一冊を借りた金10両の返済に充て、もう1冊を自分のものにした。貧しい生活をしながらオランダ語の勉強をします。そして幕府の中でもすぐれた蘭学者となり、地勢的に海に囲まれた日本を守るため航海術、海洋学、兵学その他、あらゆることを勉強しているわけです。これはやはり教育というか、いろんなところで教育が生きてきている。江戸時代の教育、それが明治に受け継がれて明治5年に学制が施行された。主として寺小屋は小中学校へ、藩校は高等学校へと発展していくことになったのです。日本の教育改革の一番大きい変化は江戸から明治への転換期、それから太平洋戦争が終わってからの新学校制度6・3・3制度のスタートからです。太平洋戦争の名称は、戦争の内容から言って本当は大東亜戦争というのが正しいのですが、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ が大東亜戦争の表記を全部黒抜きでつぶしたんです。アメリカと日本のみの戦争だとしたかったのです。すなわち、東南アジア諸国は日本が進出することによって欧米から独立していきますから、そういうところのことは少し抑えたいと考えたと察しできます。だから大東亜戦争というのは正しい表現ですが今は太平洋戦争という名称になっております。マッカーサーが組織したGHQにより新しい6・3・3制が開かれたわけです。日本の教育は、憲法、教育基本法、それに基づいて作成された学習指導要領にそって教育が実施されています。社会の変化に対応して学習指導要領は約10年ごとに改訂をされ、2020年から新学習指導要領改訂が実施されます。それは時代の流れとともに時代のニーズに応じて、教育内容が変わってくる。不易な面と変化していく面をしっかり把握して教育をする必要があります。例えば小学校であれば英語教育を入れる。今は5年生から教科書なしでやっていますが、それを3・４年生では英語に親しむ内容で、楽しみながら英語を勉強する。さらに5・6年生では教科書に基づいて英語を勉強することが2020年からスタートする。2020年は小学校1年から6年まで、中学1年から3年まで一気にその年度で変えてしまいます。高校は2021年から学年を追って変えていきます。日本史だったら古代史からやってきて、近現代史の学習の頃になると授業時間不足で最後までやれない結果となります。近現代史を学ばないまま終わってしまうことになります。今の時代は近現代史で日本や世界の歴史を学ぶことが大切です。新しく「歴史総合」という教科が導入されます。レジメの[3]「子どもを取りまく環境と親のしつけ」について。いま一番大きな問題は現在の子供を取りまく環境の変化です。これは学校教育と子供たちを取りまく環境というのが、並行しながら矛盾を抱えながら進んでいくわけです。そのことに関する資料に示されている通りです。核家族化に伴う問題、育児の問題、子供さんを生みたいけどもなかなか預かってくれるところがないという大きな課題。世界の子供たちに共通する長時間のスマホ。光泉中高校はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに姉妹校を持って交流しています。向こうの学校でもスマホ対策に頭を痛めています。これは家庭でどうみているか、家庭によっては約束してコントロールできているところもある。ほとんど無理ですね。実際なかなかできていない。親のそこまでの力というか、子供とよくお話し合って使用時間などを制限したらいいのだけれどなかなかそうは出来ていない。スマホの中に潜んでいるものは子どもたちの成長にとってはもうどうにもならないほど悪いものが入っている。スマホの問題は子供たちの読書量も落ちていくし、スマホ使用時間は生徒によっては5時間も6時間も見ているようです。これはもう全国的な問題です。そういうような子供たちがじっくり本を読むということがなかなか出来ない。個人差はありますが。私は世界地理を教えてきた関係で多くの国を見てきました。アメリカ大陸の横断、第一次世界大戦の発火点になったユーゴスラビア、バルカン半島の諸国を視察しました。またイギリス全土を回り地理や世界史に出てくるようなところを見て回りました。そういう中で日本は物があふれているということです。この消費文化の中でそりゃ消費も産業の活性化に必要ですが子供たちにとって、そこはなかなか難しい問題があります。物多くて心貧しいのでは困ります。これは日本の家庭でも学校でも大事な問題です。あるいは退廃的な文化、インスタントの食生活、便利良くなったけれども．それでいいのかなと言う問題がいっぱいあります。すなわち、子供たちを取り巻く環境は、大人が作ってきたのです。家庭だけで対応していくというのは非常に難しい問題です。だから教育での現場で果たせることをきっちりやろうということ。例えば私が今勤めています学校ではいろんなことを具体的に、例えば時間管理を自分でする。学校の始業ベルは鳴らさない。これは近畿圏にある高校では少ないと思います。始業ベルが鳴ってもまだ廊下でまだ遊んでいる生徒はいません。すなわち教員が教室に行った時には生徒は座って授業の準備をしています。管理的というよりもだんだんそうなってきて、それが今スムースに行っている。学校に来られた方々が静かですねと言われます。学校は家庭と同じで、来客が来られたら「今日は」と挨拶する普通のことです。いろんな関係の方がお見えになりますが子供たちの挨拶がいいですねと言っていただいています。そういう場面でしつけというか、足元のしつけから普通に繰り返し行っています。すなわち、社会全体に頼ってもそれは無理なんですから、ご家庭で、あるいは自分たちのいる学校でそういうしつけをしていく。それが習慣となってきます。それをきっちり学校で見て、そしてここは良い、ここは悪いということが毅然と親と話し合いをして進めていくわけです。そういう意味で私たちは子供を育成するのにできるところと、それからこれは社会全体でやっていかねばならない問題とか、そういうことをできるだけ整理をして取り組んでいます。しつけは学校と家庭とで補完関係にあり、それぞれの立場を認め合って子どもを育てていくことが大切です。17年前は光泉高等学校の生徒は700人程度でしたけれど．今はおかげさまで1100人ほど、400人ほど増えました。滋賀県全体で毎年卒業生徒数は中学3年生が1万7000～8000人でした。今ずっと減少して1万4000人前後となっています。これから10年間はその数で推移します。そうすると私学の場合ですといかに生徒を確保して学校経営をするかということ、これもまた大事なことです。子供たちが減ってくる中で本校は逆に受験数が非常に増えてきました。今、近畿で、大阪では私学が100校、京都では40校、滋賀県では10校あります。この3府県で私立高校が150校あるのですが受験数の多さでは本校が5番以内に入っています。これは本当に学校経営上ありがたいことです。本校では一人一人の生徒をよく面倒をみます。一日の生活状況とか、家庭との連絡とか、本当に細かく面倒をみます。そして親との信頼関係をしっかり持つ。それから教員もどんどん成長させていかなければなりませんので研修会を充実して実施しています。本校の教職員は20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代の幅で教員の占める比率をみると、各層とも約16％程度でほぼ均等です。年齢的にバランスのとれた状態です。年配層の高い経験者が若いものに教えたりするというようなことも含んで、要は学校としてできることをきっちりとやっていく中で信頼に応える。従って私が行きました頃は例えば京都山科の東西線地下鉄歩行通路に学校宣伝のための照明付き看板、あるいは学校周辺とか、多くの箇所に看板を立てました。しかし今は生徒募集看板を全部撤去しました。学校の生徒募集は看板では無理で、やはり保護者の信託に応える教育実践しかありません。要するに生徒一人の人間として善悪の判断が出来ること、また希望進路の実現に向けた学力をつけることが大切です。これは次の世代、すなわち次へ伸びていくための学力をつけないことにはどうにもならないわけです。卒業後の希望進路の実現に生徒も教員も努力することしかありません。スポーツをやっている子供たちにはクラブ単位で勉強させる。文武両道に成果が出ているのではないかと思います。さて今申しましたように子供の数が減ってきている。今年成人式を迎えた20歳の青年が約120万人。しかし生まれた子が約94万人ですからその差が減っていくわけです。今後一年間の出生数が80万人台になるんじゃないかという心配があります。そういうように子供の少子化の中で社会をどう作っていくかということは、これはもう個人の問題ではなく国あげての問題ですから国としても取り組んで欲しいと思っているわけです。私たちは学校に来て学んでいる生徒に対してしっかりとした教育を実践していくことが信託そして信頼にこたえるということになります。[４]「教育改革と公的資金」について、イギリスではサッチャー首相の時から教育改革に力を入れてきましたが、その後、ブレア首相になって、イギリスのこれから大切なことは、「一に教育、二に教育、三に教育」。イギリスを良くするには教育しかないと言うことを掲げ徹底的に教育改革をしました。ヨーロッパ各国での大学・大学院を含くむ高等教育機関への公的資金支出額について、日本とOECD諸国を比較すると日本が最下位になっています。IPS研究でノーベル賞を受賞された山中伸弥教授は、研究費の募集のために京都マラソンに出場して募金活動をされていました。研究員300人余のスタッフの給料が不足して一年単位の雇用で研究員の身分が不安定なことを訴えておられた。このように世界的な研究に対して国の支援が不十分であると世界から遅れをとっていくことになる。日本の大学の地位はどんどん落ちてくるということです。今や京大、東大ともどういう基準で選ぶかということも問題ですが、シンガポール大学の地位が上位になっている。だから日本がこれから工業国として、そして素晴らしい文化国家として行くのにはやはり大学教育の中に研究費その他資金投入が大切であります。昨年、私は光泉高校の生徒を引率してイギリスのカンタベリー市にある学校に語学研修にいきました。そこへイタリア・ｽﾍﾟｲﾝ・ポルトガル・ギリシャ、ロシア・中国などから来た生徒と一緒になって研修するわけです。イギリス以外の国々では母国語に英語を学ばないとこれからやっていけない状況があるのです。ベルギーなんかの場合、周りは数カ国に囲まれています。フランス、オランダ、ドイツなどです。海を渡ればすぐそこにイギリスがある中で、ベルギーのような小さな国は必ず高等学校では2ヶ国語は必修になっているわけです。そうしないと仕事にありつけない。それぐらい英語の習得に熱心なんです。イギリスに夏休みに勉強に行く生徒が沢山おります。昨年中国の学生とも一緒でしたがが英語力はすごかったです。びっくりしました。中国はものすごい貧富の差があります。中国では小学校一年生からもう英語を学んでいます。私の友人が西安の大学で日本語を教えていますが、中国では論語は教えていないと言っていました。論語が日本の思想の考え方に影響を及ぼしていますが、中国では論語はやっていない。オーストラリアでは大学へ入学時の平均年齢は27歳ぐらいです。高校を卒業して一旦働いて自分でお金を貯めて大学に行くからです。日本は高校卒業すればすぐ大学へ行かないと悪いみたいな雰囲気になっています。社会全体がそうですから、なんか浪人すると親に悪いことをしたような雰囲気になっています。外国では働いて自分が金を稼いで大学へ行くことが普通になっているのです。日本の大学進学率は先進諸国の中では低い方です。短大を含んで52～55％位です。さて、今日の話の内容は、それぞれ相当時間をかけて話せる内容ですが。浅く広範囲に及びました。問題提起ということで受け止めてください。日本は要するにこれからさらに教育を充実させていく必要があるということですね。それからやはりあかん事はあかんと言える社会。今日とんでもない事件が次々に起っています。昨日だったか、マンションの上から自転車が降ってきたというような、考えられないような事件が日本に多発している。これは日本の社会の劣化だと思います。そういう意味で私たち大人は、日本人の持つ良い気質、勤勉・正直・親切・高い知識欲・旺盛な好奇心などを誇りに思い守り育てていく教育が大切です。教育に携わっている者はしっかりと、子供たちに教えていく必要があるだろうと思う。[5]「京都府立高等学校の入学選抜と通学圏」について現在の京都府の公立高校の通学圏についてですが、この宇治市地域は山城通学圏に入り、普通科の高等学校に行く生徒は南山城通学圏の中の学校から選んで行けます。ただし、その他に専門学科というのがあります。例えば桃山高等学校の「自然科学科」というのがあります。募集定員は80名。ここへはこの南山城からも行けるわけです。京都府下全域から行けるわけです。或いは堀川高校の「探求学科群」へは160名。これも日本海側から木津の方までどこからでも行けるわけです。すなわちその他の専門学科というところへは宇治の地域を含んで南山城地域在住の生徒は選んで受験することができます。但し、高等学校の普通科を選ぶ場合は今の南山城県内のみの中からで選ぶということになっています。学費については、現在11万8800円というのが公立高校の授業料金学費ですが全額無償となっています。これはオーストラリアもニュージーランドも全部公立高等学校は無料ですからそれに近づいたということになります。[６]「おわりに」日本の21世紀を背負っていく子供たちが「知・徳・体」を身につけてすばらしい若者に成長してくれることを願っています。大人はそれぞれが関われる分野で子ども達の健やかな成長のために努力をしていかねばならない責任があると思います。国際ロータリーという組織に属している私達ロータリーのメンバーもすばらしい子どもたちの育成に尽力できると思います。本日は卓話の機会を与えていただきまして誠にありがとうございました。丁度予定の時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

2018.09.20 07:32

選挙報道の楽屋話

2018年9月13日産経新聞　京都総局長　木村成宏京都勤務になる以前に大阪本社の選挙対策本部で選挙報道の責任者をしておりましたので、選挙に関して新聞社が取材のほかに、どんな作業やっているかというお話をしたいと思います。まず、選挙の種類ですが、一番注目されるのが衆院選挙です。任期は4年ですが、任期満了を待たずにほとんどが解散で実施される選挙です。参議院選挙は来年の7月にありますが任期6年で定数の半分を3年ごとに改選します。都道府県単位で選挙区があるのと全国単位の比例代表があります。先の通常国会で埼玉の定数が6から8になって、比例代表が96から100、定数が6増えることになりました。　　次は統一補欠選挙、これは衆参選挙で死亡、辞職した欠員を補充する選挙で4月、10月の第4日曜に行われるというのが原則になっています。もう一つは来年春にある統一地方選挙です。任期4年の地方自治体の組長と議員の選挙。原則的に3月から5月に任期満了を迎える議員を選ぶ選挙です。一斉にやると投票率がアップしたり、経費削減につながるとして行われているのですが、任期途中で辞任したり、死亡したりしているので、選挙の統一率はもう30％を切っている状況です。さて、昨年10月に行われた衆議院選の特徴としては、1票の格差を是正するために定数が10削減された選挙でした。もう一つは18歳、19歳の人が選挙権を得てから初めての衆院選挙だったということです。このとき、投票日翌日の10月23日までに18歳の誕生日を迎えた人が投票可能だったので高校3年生の中でも投票できる人とできない人が混在する形になりました。もう一つの特徴は女性候補者の割合が前回の選挙は209人で、その前より11人増えて17.7％で、過去最高になったということです。それでも国際的に見ると、非常に低い状態で女性議員を増やす努力は必要といろんなところから指摘されています。選挙結果ですが、自民党と公明党、与党合わせて3分の2の議席を超えて、憲法改正の国会発議も可能な状態になっています。ただ、比例代表の政党別得票率を見ると民主党と、当時の希望の党を合わせると36％で自民党の33％を上回っています。野党が分裂して自民党の大勝を後押ししたのかなということです。小選挙区の政党別得票率で見ると自民党が47％で他を圧倒しています。立憲民主党は8％で、希望は20％。これは理由があって全国289選挙区のうち自民党が候補者を擁立できたのは270、ほぼ9割以上の候補者を立てましたが希望の党は198、分裂した立憲民主は63しかなかったので、やはり安倍首相が電撃的に衆議院を解散したので野党は候補者が立てられなかったということです。その結果、投票した票が候補者の当選につながらない、「死に票」と言われる票が多く生まれました。小選挙区では当選者が1人で第1党に有利な仕組みになっています。乱立する野党に投じられた、落選者に投じられた票は「死に票」になるわけです。死に票の政党別の割合でいうと小選挙区と比例代表の復活で256人が当選した自民党が6.1％にとどまりました。94％ぐらいは当選者が生まれる票になった。公明党も9.9％で9割近い投票の中で候補者が当選しているということです。逆に野党では候補者を206選挙区に立てた共産党は当選したのは5名だけで、投票した票のうち、94.8％が当選に繋がらなかった。198人中の45人の希望の党は6割、日本維新の会も6割5分ぐらいの票が無駄になっているという結果です。立憲民主党で63選挙区のうち45人が当選している死に票率としては20％ぐらいにとどまっています。選挙に関する新聞社の取材、作業の中で一番注目しているのは衆議院選挙の解散の時期です。これはいつ起こるかわからないので、この準備をするのはなかなか難しい。衆議院は4年の任期があるのですが任期を満了したのは三木内閣のとき1回だけです。解散については、首相は嘘をいってもいいと言われています。衆議院では一般的に任期４年のうち、残り2年を切ればだいたい解散する雰囲気が漂ってきます。直近では、安倍首相が昨年9月28日に臨時国会冒頭で解散しました。この時の衆議院の在籍日数が1020日、平均の在職期間976日ということなので解散の時期は熟していたということです。だいたいおよそ2年あまりで解散をしています。任期満了したのは三木内閣の1回だけで、その次に長かったのが麻生内閣の時の選挙です。当時の麻生首相も解散に踏み切れず、追い詰められて解散して、結局民主党に政権を奪われるというような事態になりました。新聞社の方でも衆院任期は2年ぐらいをすぎると、正月明けとか、お盆とかに選挙の特集紙面を作ります。この時点ではまだ候補者がよくわからないですけども、現職とか、あらかじめ候補者が決まっている人の名前を紹介して、どういう選挙になるかという解説記事を掲載します。本社の選挙責任者をしていたのが2012年で、民主党から自民党が政権を奪還して、第2次安倍内閣の誕生につながった選挙です。だいたい実際に選挙が行われる1年以上前からそういう準備を始めて正月用に次の選挙の立候補予定者の名簿や、選挙戦の構図とか、注目点などを紹介する特集紙面を作っていました。当時は6月ぐらいに消費税引き上げの法案をめぐって、与野党の対立が激化しことから、特集誌面を作りました。この時の候補者をあげたのは1002人ですね。11月になって、当時の野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁との党首討論の中で、16日に解散してもいいと宣言しました。その翌日に作った紙面では候補者の数が1183人に増えています。次に選挙が実際に公示された日で1504人にまで増えました。この当時は民主党、自民党、日本未来の党、公明、維新、共産、みんなの党、社民、新党大地、国民新党、改革など、政党の数も増えました。解散から公示日までの約20日間で1504人分の顔写真と経歴を全部集めるという作業をします。これはなかなか大変で、このときも候補者自体が捕まらない。経歴がわからない人もいっぱい出てきて、そのたびにその支局の記者とかに連絡を取って写真を撮らせてもらって経歴表を書いてもらうという作業をしていました。これは候補者の経歴・顔写真をあわせた名鑑という記事を作成するための作業です。この名鑑では名前と年齢と党派、現職か、元職か、新人か、代表的な肩書き、学歴などを表記します。しかし、字数が限られており、例えば、ファイナンシャルプランナーとか、コンサルタントとか長い名称の職業だと全然入らないですね。ですから無理やりＦＰとか、何とかコンサルというふうに略したりしています。あと、限られた紙面で情報を掲載するために名鑑では政党の略称を使っています。自民党なら「自」で、立憲民主党なら「立」とか、このとき12の政党が乱立しまして、「みんなの党」「みどりの風」、「日本未来の党」とか、全部「み」になるような政党がいっぱいできました。みんなの党は「み」みどりの風はカタカナの「ミ」、未来の党は「未」というふうに表記したりしました。こういう名鑑を集めて全部で1500人あまりだったんですけども、それを全部チェックして、修正して各支局に確認してもらうという作業を行います。参院選とか、統一地方選なんかもそうですけども、あらかじめ日程が決まっていますので準備はしやすい。しかし、衆院選だけはいつ解散されるか分からないので、短ければ20日間ぐらいで全部の作業をしないといけないということで大変です。公示日の前日には、本社の近くのホテルに部屋をとるのですが、結局、ホテルに泊ることはなかったです。公示後、どういう記事を書いているかというとこういう各選挙区の候補者の優劣を紹介する情勢記事を掲載します。各新聞社は公示直後の序盤の情勢、公示翌週の木曜日頃にだいたい終盤情勢という記事を掲載しています。選挙報道では基本的に名前の順序を原則届け出順で表記しています。ただ、この情勢原稿は世論調査をもとにした分析原稿なので、その届け出順で書かずに強弱、強そうな候補者を書いています。例えば、大きく電話による世論調査で差が大きく出ている場合は大きくリードとか、引き離しているとかの表現になります。投開票日はNHK、民放含めテレビは午後８時前から、特番が始まります。投票が締め切られた午後８時には、得票0で大体１００人以上に一斉に当確が流れます。投票が締め切られただけで開票作業がまだ始まっていないのですから、おかしいといえばおかしいのですが、それまでの世論調査の結果と各マスコミが投票日に全国の投票所で投票をおえた有権者に対して誰入れましたかと聞いています。その出口調査の結果を踏まえて判断しています。出口調査ではっきりした優劣が出なかった選挙区は、開票所で得票を数えるという作業を行います。棚の上に200票ぐらいの票の束を開票にあたる職員の方が積み上げていくのでその束を数えて優劣をみたり、仕分けている票の名前を双眼鏡で覗き込んでカウンターでどれがどれだけ多いという優劣の傾向をつかんだりします。だいたい衆院選の場合は午前0時～1時ぐらいに小選挙区の当選者がほぼ決まります。ただ、比例代表は翌日の朝までに決まります。この日も徹夜作業になるのですが、人工知能（AI）の時代と言われますが。新聞社はまだまだ人力の作業を続けています。